コロナ後遺症は「最大500万人」リスクを訴え続けてきた医師「新たな国民病」と危機感 理解不足で孤立する患者も多く、支援態勢の整備が急務 トランプ氏が共和党内で「敵なし」になったきっかけは、自身への「刑事訴追」だった 被告人の立場を最大限に有効活用 一方で「ボディーブロー」になるかも…【混沌の超大国 2024年アメリカ大統領選(4)】
名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)で、市選挙管理委員会は24日、再審査で1か月遅れになっていた署名の審査結果を発表した。 その結果、有効署名数は計35万3791人分となり、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数(36万5795人)には達しなかった。 無効署名数は今月17日、約3万6000人分が発表されたが、署名の重複や選挙人名簿に登録がないことなどを理由に約7万5000人分が追加され、計11万1811人分となった。無効率は24%。 各区役所ではあす25日から、署名簿を一般に公開する「縦覧」が始まり、異議申し立ての受け付け・審査を経て、有効署名数が確定するのは12月中旬。ここで法定数をクリアしていれば、署名活動をした市長の支援団体側は5日以内に住民投票の本請求を行うことができる。 結果を聞いた河村市長は「民主主義の恐るべき危機だ」と険しい表情で語った。 支
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