名古屋市議会のリコール署名、法定数に達せず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求（リコール）で、市選挙管理委員会は２４日、再審査で１か月遅れになっていた署名の審査結果を発表した。 その結果、有効署名数は計３５万３７９１人分となり、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数（３６万５７９５人）には達しなかった。 無効署名数は今月１７日、約３万６０００人分が発表されたが、署名の重複や選挙人名簿に登録がないことなどを理由に約７万５０００人分が追加され、計１１万１８１１人分となった。無効率は２４％。 各区役所ではあす２５日から、署名簿を一般に公開する「縦覧」が始まり、異議申し立ての受け付け・審査を経て、有効署名数が確定するのは１２月中旬。ここで法定数をクリアしていれば、署名活動をした市長の支援団体側は５日以内に住民投票の本請求を行うことができる。 結果を聞いた河村市長は「民主主義の恐るべき危機だ」と険しい表情で語った。 支
asahi.com（朝日新聞社）：河村市長支持７０％、署名活動評価６５％ 共同世論調査 - 政治
朝日新聞社は２８、２９の両日、メ〜テレと共同で、市議会解散の直接請求（リコール）に向けた署名活動を２７日に始めた河村たかし・名古屋市長の市政運営などについて、市民を対象にした世論調査（電話）を実施した。市長の支持率は７０％と高水準で、不支持率は１６％だった。 市長の目玉政策である「市民税の恒久的な１０％減税」と「市議報酬の半減」には、いずれもほぼ７割が賛成だった。議会に反発して署名活動を始めたことを評価した人も６割を超え、自らの公約を実現するために首長がリコール運動を主導する異例の取り組みにも理解が集まった。 市長を支持するのは、出身政党の民主支持層で８３％、無党派層で６７％。自民支持層でも５０％いて、政党の枠組みを超えた広がりがうかがえる。支持の理由をみると、「政策」を選んだ人が４７％、「人柄」３１％、「政治手法」１６％だった。不支持の理由では政治手法が４３％を占めた。 河村市長が
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