名古屋市の河村たかし市長が主導する市議会の解散請求(リコール)で、市選挙管理委員会は24日、再審査で1か月遅れになっていた署名の審査結果を発表した。 その結果、有効署名数は計35万3791人分となり、解散の是非を問う住民投票の手続きに必要な法定数(36万5795人)には達しなかった。 無効署名数は今月17日、約3万6000人分が発表されたが、署名の重複や選挙人名簿に登録がないことなどを理由に約7万5000人分が追加され、計11万1811人分となった。無効率は24%。 各区役所ではあす25日から、署名簿を一般に公開する「縦覧」が始まり、異議申し立ての受け付け・審査を経て、有効署名数が確定するのは12月中旬。ここで法定数をクリアしていれば、署名活動をした市長の支援団体側は5日以内に住民投票の本請求を行うことができる。 結果を聞いた河村市長は「民主主義の恐るべき危機だ」と険しい表情で語った。 支
朝日新聞社は28、29の両日、メ〜テレと共同で、市議会解散の直接請求(リコール)に向けた署名活動を27日に始めた河村たかし・名古屋市長の市政運営などについて、市民を対象にした世論調査(電話)を実施した。市長の支持率は70%と高水準で、不支持率は16%だった。 市長の目玉政策である「市民税の恒久的な10%減税」と「市議報酬の半減」には、いずれもほぼ7割が賛成だった。議会に反発して署名活動を始めたことを評価した人も6割を超え、自らの公約を実現するために首長がリコール運動を主導する異例の取り組みにも理解が集まった。 市長を支持するのは、出身政党の民主支持層で83%、無党派層で67%。自民支持層でも50%いて、政党の枠組みを超えた広がりがうかがえる。支持の理由をみると、「政策」を選んだ人が47%、「人柄」31%、「政治手法」16%だった。不支持の理由では政治手法が43%を占めた。 河村市長が
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