「コンテンツフォーマット共同研究プロジェクト」発足へ，放送波による新聞・雑誌配信プロジェクトの進捗報告
デジタル放送波を活用して新聞、雑誌等の紙メディアを配信するプロジェクトを推進する「AMIOフォーラム」は，2009年12月14日に第2回の総会を開催した。この中で，近くコンテンツフォーマット共同研究プロジェクトを発足させる方向で作業が進んでいることが報告された。 今回の総会では，実証実験の実施主体の代表としてネクストウェーブが，コンテンツ・フォーマットの検討状況を報告した。まず通信・放送の両対応である端末が急増していることなどから，放送波による新聞・雑誌配信プロジェクトとしても通信・放送フォーマットの共通化による統合型配信が理想とした。この中間フォーマットとして機能する共通化したフォーマットは，「フォーマットは共通化しながら，多彩な表現を実現すること」が求められる。 そこで，基本的な考え方として，「ソース」と「ビュー」からなるコンテンツ・パッケージを提案する。ソースとは情報本体部分であり，
asahi.com（朝日新聞社）：通信・放送の法体系再編 審議会答申、相互参入促す狙い - 社会
通信・放送の新しい法体系のイメージ 通信と放送の法体系の抜本的な見直しを検討してきた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の情報通信政策部会は１９日、答申案をまとめた。テレビやラジオなど業態ごとの縦割りになっているのを、番組製作などの「コンテンツ」や情報を流通させる「伝送サービス」といった機能ごとに組み替えて、通信・放送の相互参入や効率化、新サービスの実現を促す。 インターネット経由の映像配信をはじめデジタル化やブロードバンド（高速大容量通信）の普及で、通信と放送の垣根は低くなっている。しかし、法体系は九つの法律に分かれたまま。通信・放送サービスの変化に対応しようと、総務省は０６年から「情報通信法（仮称）」への一本化も視野に、見直しの検討を進めてきた。２６日の審議会で正式決定される答申を受けて、同省は来年の通常国会に関連法案を提出する。 答申案によると、法体系を番組制作などに関する「コン
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