認可保育所への入所を断られたのに待機児童に数えられない「潜在的待機児童」といえる子どもが、全国の二十政令指定都市で少なくとも計一万八千九百七十五人(四月一日時点)いることが、各市への照会でわかった。各市が公表した待機児童計二千七百八十六人(同)の六・八倍に上る。保育所不足の深刻さをあらためて示す数字だ。 全国の待機児童の数は国が毎年二回の統計で公表している。だが待機児童の定義は曖昧で、(1)親が育児休業中(2)求職中(3)認可保育所以外の地元自治体が助成する保育サービスを断った-などの場合、自治体によっては待機児童に数えないことがあり、統計に表れない待機者を生む原因になっている。その数を公表するか否かが自治体に委ねられていることも、実態を見えにくくしている。日本保育学会の村山祐一評議員は「本来、待機児童に含まれるべき子どもが除かれている。正確な数を把握しなければ、保育所不足の問題は解決しな