News Up 僕らはこうして“不正”を見つけた １８０日の調査報道 | NHKニュース
全国の地方議会で議員の政務活動費をめぐる不正が相次いでいます。「これだけ噴出していると、もしかしたら自分たちが住んでいる県でも不正が起きているかもしれない」。でも、何を、どうやって調べたら検証できるのだろうか。手探りで始めた取材は、最後には県議会のベテラン議員が不正な工作によって１４０万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に辞職という事態に至りました。記者が、当局の捜査などによらないで、独自に調べ、報道することを「調査報道」といいます。いまや、世界のジャーナリストがそれに取り組んでいる中、松江放送局の記者たちがどのように挑んだのか、今回、可能な範囲で紹介することにしました。（松江放送局・安井俊樹） それが異動で３年前から松江局に。今は島根県政を担当しています。畑違いの仕事にもすっかり慣れましたが、そんな中で、どうしてもやらなければならないと思うようになった問題がありました。 兵庫
全国都道府県・政令市・中核市議会 政務活動費 領収書ネット公開・実施方針決定議会一覧ページ – 全国市民オンブズマン連絡会議
最終更新日:18/4/13 全国市民オンブズマン連絡会議では、給与とは別で議員の調査・研究のためだけに支給される補助金である「政務活動費」の領収書を市民が誰でも見ることができるよう、ネット公開を求めています。 領収書 ネット公開実施中・実施方針決定議会一覧（17/10/31現在） 2018/4/13現在、政務活動費の領収書をネットで公開している議会と、方針を決定した議会一覧をまとめました。 都道府県：ネット公開済 富山県・三重県・大阪府・兵庫県・奈良県・徳島県・高知県・大分県 （2014年度分以降 大阪府・高知県 2015年度分以降 徳島県・兵庫県（15/6/11支給分以降） 2016年度分以降 富山県・三重県・奈良県・大分県） 2017年度交付分以降公開 宮城県・群馬県・静岡県・鳥取県・島根県 2018年度交付分以降公開 山口県 政令市：ネット公開済 京都市・大阪市・堺市・神戸市・広島市
政務活動費調査「９５％以上使用は１１議会」 | NHKニュース
昨年度全国の主要な地方議会で支給された政務活動費について調べたところ、富山市議会が支給額の全額を使い切っていたほか、１０の議会が支給額の９５％以上を使っていたことが分かりました。調査を行った市民オンブズマンは「本来の政務活動に使われたのか疑問を抱かれかねず、インターネットでの領収書の公開などを進める必要がある」などと指摘しています。 全国市民オンブズマン連絡会議は全国の都道府県や政令指定都市などの１１４の議会に対し、昨年度の政務活動費についてアンケート調査を行い、２３日、高松市内で開いた記者会見で結果を公表しました。それによりますと１１４議会で支給された合わせて１９０億円余りの政務活動費のうち２５億５０００万円余りが返還され、使用率は８６．６％と前の年よりも３．４ポイント低くなりました。 各自治体ごとに見てみますと不正が相次いで発覚している富山市議会では今回調査した自治体の中では唯一１人当
政務活動費 １万円以下の支出の開示命じる NHKニュース
地方議員に支給される政務活動費について、最高裁判所は、条例の定めがなくても１万円以下の少額の支出まで領収書を開示するよう命じる決定を出しました。 各地で政務活動費の不適切な支出が相次ぐなか、最高裁が政治とカネの問題を巡り、より高いレベルで透明性の確保を求めた形です。 問題となっていたのは、平成２２年度に岡山県議会議員に支給された月額３５万円の「政務調査費」（現在の「政務活動費」）です。 県の条例では１万円を超える支出について領収書の提出や開示が定められていますが、市民団体が１万円以下の支出についても領収書を開示するよう裁判所に申し立てていました。 これに対し、議員側は「開示されれば政務調査活動の協力者などが明らかになり、見過ごせない不利益が生じる」と反対していました。 この申し立てについて、最高裁判所第２小法廷の鬼丸かおる裁判長は２９日、「条例が１万円を超える支出の開示を義務づけているのは
政務活動費の実態をＮＨＫが全国調査 NHKニュース
元兵庫県議会議員による不適切な支出をきっかけに厳しい目が注がれている地方議員の政務活動費について、ＮＨＫがすべての都道府県議会の議員・会派を対象に調査した結果、半数近い議員が前払いで支給された全額を使い切っていたことが分かりました。中には、年度末に高額の物品を購入するなど不自然なケースも見られ、専門家は「前払いの金を使い切らなければという意識が背景にあるとみられ、支給方法の見直しを検討すべきだ」などと指摘しています。 政務活動費は、地方議員の「調査研究その他の活動」に充てることを目的に、自治体から、議員報酬とは別に支給され、都道府県議会全体で、昨年度支給された総額は合わせておよそ１２０億円、議員１人当たりの年間の支給額は、多い順に、東京都議会で７２０万円、大阪府議会で７０８万円、京都府議会で６４８万円、などとなっています。 支給方法は、議員個人や所属会派への「前払い」で、年度末の段階で余っ
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東京新聞:市川市議会 ２つの百条委設置案可決:千葉(TOKYO Web)
一般社団法人 日本経営協会｜行政管理講座
