NMB48のメンバーと当時の所属事務所である「KYORAKU吉本.ホールディングス株式会社」との間で、脱退後の芸能活動を一定期間禁じる契約が交わされていたことがわかった。6月16日(土)のネット生放送「直撃!週刊文春ライブ」が報じた。 AKB48など他の姉妹グループとは異なり、NMB48のメンバーは全員が吉本興業の関連会社に所属している。週刊文春デジタル取材班は「専属契約書」の現物を入手。そこにはこのような条項があった。 〈本契約終了日から起算して2年間は対外的な芸能活動を行ってはならず〉
安倍晋三首相は今年5月にイタリアで行われたG7首脳会議で「参院で丁寧な、分かりやすい説明に心がけ、確実な成立を期したい」と語ったが(産経新聞 5月28日)、参院での審議は約20時間に過ぎない。審議が尽くされたとはとても言い難い。何より「分かりやすい説明」がまったくなされていないのだ。 「共謀罪」法案についての疑問をごく簡単にまとめると、「誰が何をすれば処罰されるのかが曖昧」だということに尽きる。当初、政府は処罰や捜査の対象について「組織的犯罪集団」のみであり「一般人は対象外」と主張してきたが、審議が進むにつれてどんどん曖昧になっていった。 「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」の迷言で知られる金田勝年法相は「組織的犯罪集団と関わりがある周辺者が処罰されることもあり得る」などと答弁してきた。盛山正仁法務副大臣は「嫌疑があれば、もはや一般人ではない」と語り(共同通信 4月28日)、法務省
グルメサイト「食べログ」でカリスマレビュアーとして知られる「うどんが主食」氏(以下、うどん氏)が、自らが高評価をつけているレストランのオーナーから過剰接待を受けていることが週刊文春の取材で分かった。 うどん氏はステーキ店「ウェスタ」(東京・日本橋)に「4.8」の高得点をつけ、〈私はここ以外ではステーキ食べたくありません〉と絶賛しているが、この店のオーナー、小林達彦氏と銀座のクラブで豪遊していたという。 二人が訪れたクラブのホステスが明かす。 「店でのうどん氏は楽しそうで、自ら持参した『うどんが主食』ステッカーをいろんな女の子の携帯に貼りまくっていました(笑)。会計は当然、小林さんです」 ウェスタ関係者もこう言う。 「うどん氏はウェスタでも食事代を奢ってもらっています。ロマネ・コンティで知られるDRC社の各ワインをはじめ、シャトー・ラトゥールやオーパス・ワンなど数十万~百万円以上の
賃貸住宅に住んで家賃を払い続けるくらいならば、同じくらいのお金を払って住宅を「所有」したほうが良い。いつのころからこんな議論が日本人の間で交わされるようになったのだろうか。 戦前は都市部の人間はほとんどが借家暮らしだった 戦後、日本は高度成長の波に乗って経済大国への道をひた走ることになるが、躍進を支えたのが地方から東京、大阪、名古屋の三大都市圏に流入してきた大量の若者だった。地方出身の彼ら彼女らは、都市部の学校を出て就職し、家庭を築き、そのまま親が住む地方に戻ることがなかった。彼らが都市部で家を持とうとしたのは、地方では「家を持つことがあたりまえだった」からである。実は戦前は、都市部の人間はほとんどが借家暮らしで、家を持つという発想はそもそも希薄だったのだ。 つまり、地方の常識が、東京などの大都市での持家の需要を大幅に高めたのである。 一つのエリアに大量の人々が押し寄せて家を求めたことから
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