国家公務員の兼業、政府が容認へ 公益活動に限定 - 日本経済新聞政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。兼業をほとんど認めてこなかった従来方針を改め、NPO法人や非政府組織（NGO）などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針。政策・法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化につなげる。公文書改ざんなど最近の不祥事では内輪の論理も目立つ。民間で経験を積んだ、視野の広い官僚を育てる狙いもある。15日に未来投資戦略を閣議決定する。この中に兼業に
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