2月2日開始予定のNHKによる携帯サイトのニュース配信サービスについて、日本新聞協会メディア開発委員会は29日、中止を求める意見書をNHKと総務省に提出した。サービスは要約記事は無料だが、記事全文と動画は月額315円。有料部分はNHKから子会社のNHK情報ネットワークに提供されたニュースとされ、意見書は「第三者への情報提供は本来禁止されている通信社類似業務」と指摘。さらに「公共放送サイトの商業利用。断じて容認できない」としている。
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