Yahoo!ニュース - 増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討 （読売新聞）
安倍首相が、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが８日、分かった。 １７日に発表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」か「９日公示・２１日投開票」とする案が有力だ。 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は８日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。 消費税は、２０１２年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈１〉１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。
税と社会保障：一体改革の素案大綱、閣議決定 消費増税柱 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１７日午前の閣議で、消費増税を柱とした税と社会保障一体改革の素案を大綱として決定した。自民、公明両党が与野党協議の前提として閣議決定を求めていたことに配慮したが、自公はハードルを上げており協議入りの見通しは立っていない。野田佳彦首相は３月中に消費増税法案を閣議決定し国会に提出する意向だが、民主党内からも反発が出るのは必至で、法案の成立はまったく見通せていない。 大綱は（１）税制（２）社会保障（３）政治・行政改革－－の３本柱で構成。消費税率は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げ、全額を社会保障に充てるとした。このほか▽逆進性対策として給付付き税額控除などの導入▽「最低保障年金」など新しい年金制度を創設し、１３年の国会に法案提出▽衆院議員定数の８０削減や公務員総人件費削減－－などを掲げた。 首相は１月６日に政府・与党で決めた素案をもとに与野党協議を行い、野党の意見も踏まえて大
東京新聞:消費税１０％でも足りないとは？ Ｑ＆Ａ:政治(TOKYO Web)
政府は六日にまとめた社会保障と税の一体改革の素案で、消費税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に引き上げる方針を決めた。だが、岡田克也副総理（一体改革担当相）や藤村修官房長官ら幹部たちから「さらに増税が必要だ」との声が出ている。その理由は。
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消費税増税、「１３年８％」軸に議論 : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
