税と社会保障：一体改革の素案大綱、閣議決定 消費増税柱 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)政府は１７日午前の閣議で、消費増税を柱とした税と社会保障一体改革の素案を大綱として決定した。自民、公明両党が与野党協議の前提として閣議決定を求めていたことに配慮したが、自公はハードルを上げており協議入りの見通しは立っていない。野田佳彦首相は３月中に消費増税法案を閣議決定し国会に提出する意向だが、民主党内からも反発が出るのは必至で、法案の成立はまったく見通せていない。 大綱は（１）税制（２）社会保障（３）政治・行政改革－－の３本柱で構成。消費税率は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げ、全額を社会保障に充てるとした。このほか▽逆進性対策として給付付き税額控除などの導入▽「最低保障年金」など新しい年金制度を創設し、１３年の国会に法案提出▽衆院議員定数の８０削減や公務員総人件費削減－－などを掲げた。 首相は１月６日に政府・与党で決めた素案をもとに与野党協議を行い、野党の意見も踏まえて大
