税と社会保障：一体改革の素案大綱、閣議決定 消費増税柱 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１７日午前の閣議で、消費増税を柱とした税と社会保障一体改革の素案を大綱として決定した。自民、公明両党が与野党協議の前提として閣議決定を求めていたことに配慮したが、自公はハードルを上げており協議入りの見通しは立っていない。野田佳彦首相は３月中に消費増税法案を閣議決定し国会に提出する意向だが、民主党内からも反発が出るのは必至で、法案の成立はまったく見通せていない。 大綱は（１）税制（２）社会保障（３）政治・行政改革－－の３本柱で構成。消費税率は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げ、全額を社会保障に充てるとした。このほか▽逆進性対策として給付付き税額控除などの導入▽「最低保障年金」など新しい年金制度を創設し、１３年の国会に法案提出▽衆院議員定数の８０削減や公務員総人件費削減－－などを掲げた。 首相は１月６日に政府・与党で決めた素案をもとに与野党協議を行い、野党の意見も踏まえて大
税と社会保障集中会議：年金制度、新聞各社が改革案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
税と社会保障の一体改革を議論する政府・与党の集中検討会議（議長・菅直人首相）の第３回会合が２６日、首相官邸で開かれ、毎日、読売、日本経済、産経の各新聞社からヒアリングをした。各社は年金制度を中心に、社会保障改革の考え方や具体案を提示した。 年金制度について毎日、読売、産経の３社が現行制度と同じ「社会保険方式」を基本とする改革案を示したのに対し、日経は基礎年金を税とする方式を主張した。毎日と産経は、会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金の一元化案を示した。 一方、低年金・無年金対策の観点から、現在は国民年金に加入しているパートや非正規労働者の厚生年金適用を拡大する必要性は全社が指摘。税と社会保障の一体改革の速やかな実施や、子育て支援をはじめとする現役世代の支援強化が必要だとの認識でも、各社の見解は一致した。 与謝野馨経済財政担当相は終了後の記者会見で「段階的実施の考え方を組み込むことで、一見
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