国が地方に支出する補助金削減,地方への税源移譲,地方交付税制度改革の三つを同時に行い,中央主導の政治から,地方自治体が税金をより効率的に使えるようにして,地方分権を促進するための政策。巨額の財政赤字という危機的財政状況の下で歳出全体の削減や行政改革,財政再建を進める狙いがある。2001年に成立した小泉純一郎内閣のいわゆる〈聖域なき構造改革〉の一つとして推進され,02年6月に閣議決定された〈骨太の方針2002〉ではじめてこの言葉が用いられた。06年までの改革とされ一応の区切りがつけられた。財務省が推進した国の財政再建の面が強調され,地方分権の推進には充分な効果があがっていない,かえって国と地方の対立を促進したという評価もある。 国が地方に支出する国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の見直し、国から地方への税源移譲を一気に行うことで、地方分権を図ると同時に、国と地方の財政赤字の再建を進めよう