世論調査が選挙結果と一致するのは回答者が年配だらけだから
毎週のように新聞・テレビで大々的に報じられる「世論調査」の結果。政治家もメディアも数字を根拠に政局や政策を論じるが、果たしてその「世論」は信頼に足るものなのか。メディアの情報操作を扱った『スピンドクター』などの著作がある窪田順生氏が、内部資料と調査担当者の証言などをもとに、世論調査の裏側を明らかにする。 ＊ ＊ ＊ 世論調査をしている現場では、調査のあり方に疑問の声は上がっていないのか。 「僕のノルマは12人でしたが、2人だけしか会えませんでした。2人とも40代の女性です」 そう語るのは今年、ある新聞社の面接式世論調査に参加したアルバイト男性である。2日間にわたって、東京都のひとつの区内を、世論調査担当部門から手渡された12名の名簿をもってひとりひとり戸別訪問したが、20～30代は不在か拒否。一緒に参加した友人も口を揃える。 「28歳のサラリーマン男性宅は4回訪ねましたが、結局会えずじまい
大メディア ネットでの言論増加に対し完全にパニック状態
正月に官邸で番記者らを接待するなどマスコミにすり寄る菅政権。しかし、菅政権のマスコミ頼みは、もう国民を欺けない。 菅首相が1月5日に出演した『報道ステーション』が6.9％の「超」低視聴率に終わったことを見れば明らかだ。「菅の顔など見たくない」という国民の審判であると同時に、既存の大メディアに対する不信感でもある。芸人を集めたバラエティ番組では視聴率を取れても、もはや国政の重大事を記者クラブ・メディアで判断しようという国民は日に日に減っている。それを自覚しているからこそ、テレビのニュース番組はますますバラエティ化し、「クマ出没」「人気ラーメン店」がヘッドラインを飾るのだ。 その一方で、菅氏が「潰したかった」という同日の小沢一郎・元民主党代表のBS11出演は、「視聴率は調べていないが、局へのメールなどの反響は通常の政治インタビュー番組の4～5倍あった」（同社幹部）という。また、昨年末に小沢氏は
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