長崎県佐世保市中心部の飲食店経営者ら6人が5日、市役所に朝長則男市長を訪ね、米海軍佐世保基地や国に対し、米兵の夜間外出禁止や禁酒令の緩和、早期解除を働きかけるよう陳情した。 同市中心部の常盤、港、栄の3町では、外国人向けのバーなどが50店ほど軒を連ねる。相次ぐ不祥事を受け、在日米海軍などが10月以降、夜間外出禁止令(午後11時~午前5時)や、夜間禁酒令(午後10時~午前8時)を発令したことで、経営が悪化。バーなど4店舗を経営する「AWC」の久冨尚和代表(32)が今月3日、30店舗に聞き取り調査を行ったところ、各店の売り上げは平均で7割近く落ち、「このままだと店を閉める」との声も相次いだという。 久冨代表は「これまでのように米国人と一緒に街づくりに取り組みたい」と協力を求めた。朝長市長は「どこまで影響力を及ぼせるか分からないが、現状を伝えたい」と述べた。