東証が8月、リアルタイム株価情報の不特定多数向け提供に踏み切る東証は、4月11日にも公表する見込みだ。 現在、東証は、リアルタイムの株価について、日経ＱＵＩＣＫやロイター、ブルームバーグなどの会員制端末か、証券会社などのＩＤやパスワードで管理された環境下にしか提供していない。 会員以外の不特定多数に対しては、例えばインターネット検索サイト大手のヤフージャパンの金融情報サイト、ヤフーファイナンスなどを通じて、20分前の株価情報が流れている。 この差が、早ければ夏以降、解消されることになるのだ。 東証の狙いは何か。それは、リアルタイムの株価情報を広く開放することで、新たな投資家層を株式市場に呼び込み、株式の売買代金を増やすことだ。 もちろん、リアルタイムの株価情報を開放したからといって、すぐに株式の売買代金が増え、東証の利益に結びつくわけではないだろう。 しかも、今回の新システムの月額利用料は500万円という格安での提供となる。 株価の情報提供料は、東証
