リアルとネットを横断した最大の共通ポイントへ Yahoo! JAPANとCCCが戦略的資本・業務提携 ニュースリリース｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
Yahoo! JAPANとCCCは、2010年7月に相互の事業発展や競争力強化を目指し、すでにポイントサービス事業を中心とした包括的業務提携を締結しておりましたが、このたび、両社の強みを活かしたさらなる事業の拡大を期して、新会社を設立するに至りました。1か月あたり約5,100万人のユニークカスタマー数を誇る国内最大級のインターネットサイトを運営するYahoo! JAPANと、日本の人口の約3分の1にあたる4,045万人のユニーク・アクティブ会員を有するCCCが本提携を締結することで、日本最大級のO2Oプラットフォームの構築が可能となり、インターネットとリアルの双方における圧倒的な経済圏の確立を目指します。
東証が8月、リアルタイム株価情報の不特定多数向け提供に踏み切る
東証は、4月11日にも公表する見込みだ。 現在、東証は、リアルタイムの株価について、日経ＱＵＩＣＫやロイター、ブルームバーグなどの会員制端末か、証券会社などのＩＤやパスワードで管理された環境下にしか提供していない。 会員以外の不特定多数に対しては、例えばインターネット検索サイト大手のヤフージャパンの金融情報サイト、ヤフーファイナンスなどを通じて、20分前の株価情報が流れている。 この差が、早ければ夏以降、解消されることになるのだ。 東証の狙いは何か。それは、リアルタイムの株価情報を広く開放することで、新たな投資家層を株式市場に呼び込み、株式の売買代金を増やすことだ。 もちろん、リアルタイムの株価情報を開放したからといって、すぐに株式の売買代金が増え、東証の利益に結びつくわけではないだろう。 しかも、今回の新システムの月額利用料は500万円という格安での提供となる。 株価の情報提供料は、東証
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