電子自治体と未来の暮らし
去る七月十六日、ＩＴ （情報通信）技術を活用した電子自治体によって県民生活がどう変わるかについて考える全国リレーフォーラム「電子自治体と未来のくらし」が千葉市中央区の県教育会館で開かれた。 昨年八月に稼働した住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の第二次稼働が今月二十五日から始まるため、会場には行政や企業関係者、県民ら約三百人が詰め掛け、実際に電子自治体推進に取り組む市川市担当者らの報告を通して、国や地方行政の情報化の展望と二十一世紀の自治体像への理解を深めた。 会場では、千葉大学副学長・多賀谷一照法経学部教授が「電子自治体と行政システムの変容」をテーマに基調講演。続いて「電子市町村の姿」のビデオ上映の後、総務省市町村課住民台帳企画官の高原剛氏が住基ネットの内容や、個人認証サービス、個人情報保護対策について報告。このあと、「電子自治体で変わるわたしたちのくらし」を演題にパネルディス
改札を機械化する日本、改札をなくす韓国――情報化の本質とは何か
1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でＩＴを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でＩＴコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 私が、「予約をとらずに駅に来た人は、そのまま不正乗車できてしまうのでは？」と答えたと
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