バスなどの運転手不足が課題となる中、東京都は乗客を乗せた自動運転バスを法定速度の時速50キロで走行させる取り組みを始めました。 この取り組みは、自動運転の技術をいかして、運転手不足などの課題を解消しようと都が進めていて、2日から今月13日までの期間限定で行われます。 自動運転バスは、新宿駅西口を出発したあと、都庁第一本庁舎や第二本庁舎の前を通って、新宿駅西口に戻ることになっていて、通常のバスと同じルートを法定速度の時速50キロを上限に走行します。 安全性を考慮して乗車できるのは18の座席に限られていて、事前に専用サイトから予約をする必要があり、2日午前の最初の便の乗客は、車内のモニターに映るハンドルが自動で動く様子を撮影するなどしていました。 バスは、平日は午前10時から午後4時まで合わせて12便が走る予定で、都は、比較的交通量の多いエリアでスムーズな運行ができるかを確認するとともに、専用

中学受験塾大手「四谷大塚」の講師が、教え子の女子児童を盗撮したなどとして逮捕された事件で、警視庁は別の児童も盗撮していたとして再逮捕するとともに、同僚の男の元講師も共謀していたとして新たに逮捕しました。 この事件をめぐっては、被害に遭った児童の名前や住所がSNSのグループチャットに投稿されていて、警視庁は情報管理が不十分だったとして、法人としての「四谷大塚」を個人情報保護法違反の疑いで書類送検しました。 再逮捕されたのは、中学受験塾大手「四谷大塚」で講師を務めていた、森崇翔 容疑者（24）で、同僚だった中村成美 容疑者（26）も新たに逮捕されました。 警視庁によりますと、森容疑者はことし5月から6月にかけて都内の校舎で、教え子だった小学生の女子児童の下着を盗撮したなどとしてこれまでに2回逮捕されていましたが、その後の調べで、ことし8月には、同じ校舎に勤務していた中村容疑者と共謀し、別の女子

NHKの「日曜討論」に与野党のジェンダー平等の担当者らが出演し、議会の議席などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」などをめぐって意見を交わしました。 この中で自民党の高橋はるみ氏は「クオータ制については賛成の立場の方もいれば、それよりも環境整備が必要だとか、いろんな意見があるので国会や国民の間でもっと議論が必要だ。自民党は女性国会議員をもっと増やそうということで、10年後に全体の30％にする目標設定をして取り組みを強化している。一歩一歩、党の改革を進める中で女性の候補者を増やしていかなければならない」と述べました。 立憲民主党の辻元清美氏は「世界中で国家戦略としてのジェンダー平等が、あらゆる場面で進んでいる。海外では女性の数によって政党助成金を増やしたり減らしたりするといった工夫がなされている。女性も参画した方がバランスの取れた議会になってよい政治ができるので、各国で導入しているクオ

子育て支援につなげようと、全国各地にある道の駅への寄贈が計画されている段ボール製の授乳室をめぐり、保護者から安全面を不安視する声があがっていることなどを受けて、島根県川本町は10月に寄贈を受けても当面は使用を見送ることを決めました。 国土交通省が道の駅にベビーコーナーなどの整備を推進する中、道路の舗装業者で作る日本道路建設業協会は、子育て支援につなげようと全国各地の道の駅へ段ボール製の授乳室の寄贈を計画していて、大分県に続いて9月19日には授乳室がない松江市の道の駅に贈られました。 授乳室は高さと幅がいずれもおよそ2メートル、奥行きおよそ1メートルあり、中には親子で座れるいすが置かれています。 しかし、松江市に贈られた際は当初天井がなかったほか、入り口には仕切りのカーテンが1枚あるだけで鍵はかけられないことから、松江市には保護者から安全面を不安視する声などが寄せられていました。 こうした中

西村経済産業大臣は、自身が代表を務める自民党の政党支部が、おととしの衆議院選挙の公示日に国の事業を請け負っている医療法人から10万円の寄付を受けていたことについて、「誤解を受けるのは本意ではない」などとして、返還したことを明らかにしました。 西村経済産業大臣が代表を務める「自民党兵庫県第9選挙区支部」の政治資金収支報告書などによりますと、この支部がおととしの衆議院選挙の公示日の10月19日に、国から事業を請け負っていた兵庫県明石市の医療法人から10万円の寄付を受けていたということです。 公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていますが、これについて西村経済産業大臣は26日の閣議のあとの会見で「法人が委託契約を結んでいることは知りませんでした」と述べました。 そのうえで、「誤解を受けるのは本意ではないので、当該の法人と話をしたうえで道義的見地から返

IAEA＝国際原子力機関の年次総会で、中国が福島第一原発の処理水を「核汚染水」と呼んで日本を強く非難したのに対し、日本側が安全性を強調して反論しました。総会に出席した高市科学技術担当大臣は、放出に反対したのは中国のみだったなどとして、国際社会での理解は広がっているとの認識を示しました。 冒頭、グロッシ事務局長は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の放出をめぐり「IAEAは独立した立場から状況の評価や分析活動を行っている。そのために現地に事務所も設け、作業による影響が出ないように最後まで関与する」と述べ、今後も監視や評価活動を続ける方針を示しました。 総会では各国の代表が演説を行い、福島第一原発の処理水の放出をめぐり、どのような反応を示すかが注目されています。

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する作業が始まってから２４日で１か月です。 福島県内の漁協は、これまでのところ放出開始による水産物の価格の変化は見られないとしています。 全国の漁場の状況やおもな漁港での魚の取引価格などを調べている「一般社団法人漁業情報サービスセンター」によりますと、今月に入ってから２２日までの生のイシガレイの１キロ当たりの平均価格は相馬原釜で１５０１円、全国で８５７円と福島県相馬市の漁港で水揚げされたものが全国平均より６４０円余り上回りました。 去年９月の平均価格でも６８０円余り上回っていて、１年前との大きな変化は見られませんでした。 天然の生ヒラメは去年、相馬原釜が全国平均より４００円余り上回っていましたが、２２日までの平均価格は相馬原釜が１８８８円全国が１８６１円と、ほとんど差はありませんでした。 一方で、去年は全国平均が１０００円ほど上回っ

ジャニー喜多川氏による性加害問題で、SNSなどで深刻なひぼう中傷が相次いでいるとして、被害を訴える元タレントでつくる当事者の会の代表は、警察への刑事告訴や国に対応を求める要請書の提出を検討していることを明らかにしました。 ジャニー喜多川氏による性被害を訴える元タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、6月に結成されて以降、会やメンバーに対してSNSなどでひぼう中傷が続いてきたことから、そうした投稿をやめるようホームページなどで呼びかけていました。 しかし、その後も同様の投稿がおさまらないことから22日、当事者の会の平本淳也代表が警察に相談し、まずは自身に対するひぼう中傷について、刑事告訴に向けて準備を進めていくことを明らかにしました。 ほかのメンバーについても今後、警察に相談していくとしています。 また、SNSなどインターネット上のひぼう中傷への対策を担当している総務省に対し、

中国の閣僚の動静がまた途絶えました。 3週間以上、要職の国防相が表舞台から姿を消しています。中国では最近、外相の動静が途絶え解任されたばかり。さらに多くの軍幹部も突然、表舞台から姿を消しました。 アメリカの外交官はこの状況を、有名な小説になぞらえました。 「習近平指導部は、今や小説『そして誰もいなくなった』のようだ」 中国でいったい何が起きているのでしょうか。 （中国総局記者 松田智樹 / 国際部記者 木村隆太） 何が起きているの？ 動静が途絶えているのは中国の李尚福国防相です。 最後に公の場で姿が確認されたのは8月29日に北京で開かれた「中国アフリカ平和安全フォーラム」。 そこでの演説を最後に表舞台から忽然こつぜんと姿を消してしまったのです。 「中国アフリカ平和安全フォーラム」で演説する李尚福国防相 （2023年8月） いったい何があったのか。 李氏の動静が伝えられていないことについて、

ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は保険業法に基づいて損害保険ジャパンに対し立ち入り検査に入りました。 去年、経営陣が不正の可能性があることを認識していながらビッグモーターとの取り引きを再開した経緯やグループのガバナンス体制についても問題がなかったか詳しく調べる方針です。 金融庁は、19日午前、東京 多摩市にあるビッグモーターの店舗と東京 新宿区の損害保険ジャパンの本社に立ち入り検査に入りました。 損害保険ジャパンは、去年7月に不正の可能性があることを認識していながらいったん中止していたビッグモーターとの取り引きを再開したことが経営判断のミスだったとして、9月8日、白川儀一社長が責任をとって辞任すると発表しました。 損害保険ジャパンをめぐっては、2019年に社内にビッグモーターに対応するチームを設けて損害査定を簡略化していたこともわかっています。 金融庁は、こうした経営判断

ドイツの首都ベルリンで17日、環境活動家のグループが観光名所のブランデンブルク門に塗料を吹きつける騒ぎがあり、警察は14人を拘束し、器物損壊の疑いで捜査しています。 グループのSNSに投稿された写真などでは、複数の人が消火器のようなものを持ってベルリン中心部にあるブランデンブルク門の柱に塗料を噴射している様子が確認できます。 柱などにはオレンジ色や黄色の塗料が広い範囲にわたって吹きつけられ、警察は14人をその場で拘束し、器物損壊の疑いで捜査を始めたということです。 拘束された1人は「2030年までに化石燃料から脱却する必要があることは明らかだ」などと訴え、政府に対し気候変動対策を急ぐよう求めました。 ブランデンブルク門は、200年以上前につくられたベルリンのシンボルのひとつで、東西に分断されていた時代には付近の立ち入りが禁止され、ベルリンの壁の崩壊後はドイツ統一の象徴となりました。 今回の

核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こした福島第一原子力発電所の1号機で原子炉を支える土台が大きく壊れている問題で、東京電力は、最大規模の地震を想定しても原子炉は支えられ、転倒することもないとする評価を原子力規制庁に報告しました。 福島第一原発1号機では、ことし3月に行った調査で、「ペデスタル」と呼ばれる原子炉を支える鉄筋コンクリート製の円筒形の土台がほぼ全周にわたって壊れ、鉄筋がむき出しになっている状況が確認されています。 これについて、原子力規制委員会は、土台が原子炉を支えられなくなる場合のリスクなどを報告するよう求めていて、11日に開かれた会合で、東京電力が、福島第一原発で想定する最大規模の地震の揺れ、900ガルを仮定した場合の評価結果を説明しました。 この中で、東京電力は壊れた土台に埋め込まれている鋼製の板が事故による劣化を考慮しても原子炉の重さなどを支える強度があるほか、原子炉の上

教え子の女子児童に無理やり、わいせつな姿をさせて盗撮したなどとして、中学受験塾大手「四谷大塚」の元講師が逮捕された事件で、元講師が今回の事件の手口とよく似た内容の小説を書いていたとみられることが警視庁への取材でわかりました。警視庁が事件との関連を調べています。 中学受験塾大手「四谷大塚」で講師を務めていた森崇翔容疑者（24）は、ことし5月、都内の塾の校舎で教え子の小学生の女子児童に対し、無理やり両足を広げて盗撮したとして、強制わいせつなどの疑いで9月に再逮捕されました。 調べに対し、容疑を認めているということです。 その後の調べで、元講師が大学時代に書いて、インターネットのサイトに公開したとみられる小説の中に、塾の講師が教え子の児童にわいせつな行為をしたり、盗撮したりするなど、今回の事件の手口とよく似た内容の記載があることが、警視庁への取材で新たにわかりました。 小説には、児童を誘拐して、

「自民党」が34.1％、「立憲民主党」が4.0％、「日本維新の会」が5.8％、「公明党」が2.2％、「共産党」が2.3％、「国民民主党」が1.9％、「れいわ新選組」が0.9％、「社民党」が0.4％、「政治家女子48党」が0.2％、「参政党」が1.0％、「特に支持している政党はない」が42.8％でした。 「自民党」の支持率は、先月から横ばいの34.1％で岸田内閣の発足後では、最も低い水準となっています。 一方「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は、岸田内閣発足後、初めて40％を超え42.8％に上っています。 また「立憲民主党」の支持率は4.0％で、「日本維新の会」の5.8％が上回りました。

ことし4月、和歌山市で選挙の応援に訪れていた岸田総理大臣の近くに爆発物が投げ込まれた事件で、逮捕された24歳の無職の容疑者について、和歌山地方検察庁は岸田総理大臣などに対する殺人未遂や爆発物取締罰則違反など5つの罪で起訴しました。 起訴されたのは、兵庫県川西市の無職、木村隆二被告（24）です。 検察などによりますと、ことし4月15日の午前11時半ごろ、和歌山市雑賀崎の漁港で、衆議院の補欠選挙の応援に訪れていた岸田総理大臣や聴衆などに対して手製の爆発物を投げ込んで爆発させ、2人にけがをさせたうえ街頭演説を妨害したとして、総理大臣などに対する殺人未遂と爆発物取締罰則違反、それに公職選挙法違反など5つの罪に問われています。 和歌山地検は刑事責任を問えるかを調べるため、およそ3か月にわたって専門家による精神鑑定を行った結果、責任能力があると判断し、勾留期限の6日、木村被告を起訴しました。 検察は認

物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ

韓国の「DJ SODA」さんが今月出演した大阪の音楽イベントで一部の観客から胸などを触られる被害を受けたと訴えている問題で、大阪府警が23日、新たに21歳の女性の観客からも任意で事情を聴いたことが捜査関係者への取材で分かりました。「目の前に来たのでうれしくて触ってしまった」などと話しているということです。 「DJ SODA」さんは今月13日に大阪 泉南市で開かれていた音楽イベントに出演した際、一部の観客から胸などを触られる被害を受けたとしていて、イベントを主催した会社は観客の男女3人について、氏名などを特定しないまま不同意わいせつと暴行の疑いで大阪府警に刑事告発しています。 警察によりますと、これまでにいずれも20歳の男性の観客2人が出頭し、任意の事情聴取に対して「危害を加える意図はなかった」という趣旨の話をしていますが、さらに、防犯カメラの映像などから水戸市に住む21歳の女性の会社員も関

福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めたことを受けて、中国の税関当局は、日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると発表しました。 中国の税関当局は、発表の中で「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本を原産地とする水産物の輸入を24日から全面的に停止すると明らかにしました。 また税関当局は「日本の食品の汚染リスクの確認を続け、日本から輸入される食品に対する監督管理を強化する」としていて、水産物以外の食品の輸入にも影響が及ぶおそれがあります。 中国ではすでに７月から、各地の税関当局が日本産の水産物を対象に放射性物質の検査が強化されていて、７月、日本から輸入された水産物は去年

山梨県笛吹市の畑で、シャインマスカットの木20本が、のこぎりのようなもので切断されていたことが分かりました。 16日午前7時ごろ、笛吹市石和町広瀬の畑のぶどうの木が切断されていることに畑の所有者が気付き、連絡を受けた農家が警察に通報しました。 農家によりますと、切断されていたのはぶどうの高級品種、シャインマスカットの木合わせて20本で、来年にはおよそ2000房が収穫できる予定だったということです。 木は根元からのこぎりのようなもので切断され、葉が枯れた状態になっていて、被害額はおよそ140万円にのぼる見込みだということです。 今月12日の早朝に畑を確認した際は異常はなかったということです。 この畑では先月にもシャインマスカットの木5本が折られる被害があり、警察は、何者かが畑に侵入し木を切断したとして、器物損壊の疑いで捜査しています。