福岡県那珂川市のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入したのに、150円のカフェラテを注いだとして窃盗の疑いで逮捕された男性について、検察は、処分保留のまま釈放しました。男性は被害を弁償する意向を示しているということです。 この男性について、福岡区検察庁は４日までに処分保留のまま釈放しました。 警察によりますと、男性は被害を弁償する意向を示しているということで、検察は今後も任意で捜査を進めることにしています。

大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。

白と黒のツートンカラーのシックな体色と、どこかモチモチとした体型が特徴のマレーバク。生息地の東南アジアでは、森林開発などが原因で数が減り生息数は2500頭ほど、日本の動物園でも30頭余りしかいません。 その中でも唯一の存在と言われているのが、広島市の安佐動物公園のクニオ。 2016年の９月20日に生まれたことがその名の由来ですが、哺乳類に必ずある横隔膜がないと見られています。 さらに、心臓を包んでいるはずの膜もなくむき出しになっています。こんな状況と闘いながら生きているのはクニオ以外にはいないと考えられることから「世界でただ１頭のバク」なのです。

統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。 中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。 厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。 厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は

政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと

中国で麻薬を密輸した罪に問われたカナダ人の被告が死刑を言い渡され、これをカナダのトルドー首相が批判したことに対して、中国外務省の報道官は「最低限の法治の精神すら欠けている」などと反発しました。 こうした中、中国の裁判所は、14日、麻薬を密輸したとして１審で懲役15年を言い渡されたカナダ人の被告に対するやり直しの裁判で死刑を言い渡し、カナダのトルドー首相は、「恣意的（しいてき）な死刑の適用は極めて憂慮すべき事態だ」と強く批判しました。 これに対して、中国外務省の華春瑩報道官は15日の記者会見で「被告は222キロの覚醒剤を密輸した」などと罪を強調したうえで、「カナダ側の発言は、最低限の法治の精神すら欠けていて、強い不満を表明する」と述べて反発しました。 さらに、華報道官は、カナダ外務省が中国が恣意的にカナダ人を拘束するおそれがあるなどとして、渡航に注意するよう国民に呼びかけたことについても「恣

医師の働き方改革について、厚生労働省は医師が不足している病院などは例外として時間外労働の上限を大幅に緩和する案を、専門家会議に提示しました。患者への影響を考慮した措置ですが、「長時間労働を防げない」という批判が出ることも予想されます。 厚生労働省は休日や夜間などの時間外労働の上限について検討を進め、11日開かれた専門家会議に規制の案を提示しました。 それによりますと、医師が不足している病院などは、例外として年間で1900時間から2000時間、月の平均に換算して160時間ほどまで認めるとしています。 これは過労死ラインとされる月平均80時間のおよそ２倍に当たります。 例外は16年後の2035年度まで認め、その代わりに、医師の健康を守るため仕事を終えてから次の勤務まで９時間の休息を確保し、連続して勤務できる時間を28時間までにするとしています。 例外に含まれない一般の医師については、ほかの職種

「愛する人と結婚したい」そんな願いがかなえられない人たちがいます。同性どうしのカップルです。今の法律には異性との結婚についての規定しかなく、国は同性婚を認めていません。一方で、最近では、同性カップルをパートナーとして認める自治体や企業も増えています。同性婚は認められないのか－。初めて、司法の判断を問う動きが起きようとしています。（ネットワーク報道部記者 宮脇麻樹） 埼玉県川越市に住む古積健さん（44）と相場謙治さん（40）は、男性どうしのカップルです。 相場さんは、子どもの頃から自分がゲイだと自覚していました。でもそのころは、同性愛について辞書で調べても、「異常」としか書かれていませんでした。自分が結婚するということは全く考えられなかったそうです。 11年前に共通の友人を通じて古積さんと知り合い、翌年から一緒に暮らし始めましたが、自分たちの「結婚」を考えることはありませんでした。

ＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの人たちについて、自民党の平沢勝栄衆議院議員が「この人たちばかりになったら、国がつぶれてしまう」などと述べたことに対し、当事者で作る全国団体が「当事者に対する存在の否定とも言える発言で到底許容できない」として、発言の撤回と謝罪を求める声明を発表しました。 これに対して、全国の当事者団体などで作る「ＬＧＢＴ法連合会」は８日、ホームページ上で声明を発表しました。 この中で平沢議員の発言については「『この人たちばかりになったら』などと、およそ現実には起こりえない事態をことさら誇張したうえで、多様な性を生きることを否定するのは差別的だ」としています。 そのうえで「困難を抱えている当事者に対する、存在の否定とも言える発言であり、このような主張は到底許容できない」として、平沢議員に対し発言の撤回と謝罪を求めています。

東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。 名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。 東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。 その中では、平均的な一生涯の被ばく量を１８ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の５０から６０ミリシーベルトだったということです。 このため、早野名誉教授らは、去年１１月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。 また、この論文をめぐっては、およそ５万９０００人分のデ

世界最大のホテルチェーン「マリオット」グループのウェブサイトから、利用客の情報が流出した問題で、マリオット・インターナショナルは、この中には、約2550万人分のパスポート番号が含まれていたと発表しました。 これについて、マリオット側は4日、流出した情報には、約2550万人分のパスポート番号が含まれ、このうち、約525万人分は暗号化されていないものだったと発表しました。この中に日本の利用客に関係する情報が含まれているかどうかは明らかになっていません。 また、去年11月の発表では、流出した情報は最大で５億人分と説明していましたが、最大で３億8300万人分に下方修正しました。 マリオット・インターナショナルは「顧客の皆様の懸念にしっかりと対応していきたい」とコメントしています。 この問題をめぐっては、アメリカのポンペイオ国務長官が、中国によるサイバー攻撃が原因だという見方を示しています。

“家族”と聞いて、皆さんはどんな世帯を思い浮かべますか？ サラリーマンの夫に妻、そして子どもたち。こんな「夫婦と子ども」の世帯が、日本では長く標準的な世帯と考えられてきました。 ところが、平成の30年間で、この「家族の形」が大きく変化しました。今や夫婦と子どもの世帯は、決して“標準”ではなくなってきているのです。 国の調査によると「夫婦と子どもの世帯」の割合は平成２年には37％でしたが、平成27年には27％まで減少。その代わりに「１人暮らし」が23％から35％まで急増し、逆転しました。いま最も多いのは１人暮らしです。 こうした家族の変化で、何が起きているのか。そしてどんな課題が浮かび上がってきているのかを調べました。 （社会部記者 福田和郎 黒川あゆみ）

大みそかの31日、名古屋市内のホテルでは、有名私立中学校を受験する小学生のための大手進学塾主催の合宿が始まり、子どもたちが休み返上で勉強に励んでいます。 名古屋市に本部を置く大手進学塾では、受験を控えた小学生と中学生を対象に、毎年、「正月特訓教室」を開いていて、今回は合わせて1000人余りが参加しています。 このうち、有名私立中学校を受験する小学生の合宿がホテルで始まり、開講式では、「必勝合格」と書かれた鉢巻き姿の子どもたちが「合格目指して頑張るぞ」と大声を出して気合いを入れました。 そして、志望校別に分かれて、早速、テスト形式の算数の問題に取り組んでいました。 小学生たちは正月２日まで泊まり込み、１日10時間の授業を受けることになっています。 参加した小学生は「これまでは家族でゆっくりしたり、おじいちゃんおばあちゃんの家に行って楽しく過ごしたりしていたので、つらいですが、第一志望に合格し

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐり、沖縄県が反対するなか、国が埋め立て予定地に土砂の投入を続けていることについて、大阪・堺市の市議会は、「国と地方自治体の間で起きる問題を処理するうえで、あしき前例になる」として、国に沖縄県との誠実な対話を求めるとする意見書を可決しました。 名護市辺野古沖での土砂の投入をめぐる国と沖縄県の対立を受けて、大阪・堺市の市議会では、旧民進党系の会派「ソレイユ堺」などが「国と地方自治体の間で起きる問題を処理するうえで、あしき前例になる」として国に誠実な対話を求めるとする意見書を提出しました。 ２０日、開かれた本会議でこの意見書について採択が行われ、自民・公明両党を除く賛成多数で可決されました。 このあと、ソレイユ堺の米谷文克議員は、「沖縄と堺では直接的な関係はないが、今後の地方自治を守っていくためには意見書を可決できたのは意義があることだ」と

中国でも、クリスマスにはツリーが店頭に飾られるなどして街がにぎやかになりますが、ことしは一部の都市で、当局がクリスマスの飾りを排除する指示を出すなど、キリスト教などへの取り締まりを強化する動きが見られます。 このうち河北省廊坊では、クリスマス関連の飾りをとおりや商店から排除する通達が出されたほか、湖南省衡陽でも、先週、当局が記者会見を開いて、街でクリスマスを祝うことを禁止すると発表しました。 また、河南省では、当局が街角の商店からクリスマスツリーなどの飾りを没収する様子を撮影した動画が投稿されているほか、一部の大学が学生にクリスマスを祝わないよう指示を出したという情報も書き込まれています。 中国政府はことしに入って「宗教の中国化」をスローガンにキリスト教をはじめとする宗教団体への管理や締めつけを強めていて、これを反映してキリスト教やクリスマスに関連した文化を排除する動きが出ているものとみら

モルディブで中国寄りの大統領から代わったインド寄りのソリ大統領がインドを訪れ、モディ首相と会談しました。いわゆる中国による「借金漬け」の解消を念頭に、インドが14億ドルの財政支援を行うことで合意しました。 ソリ大統領は、初めての外国訪問としてインドを訪れ、17日、モディ首相と首脳会談を行い、インドから14億ドル（日本円でおよそ1600億円）の財政支援を受けるほか、インド洋の安全保障で両国が協力を強化することで合意しました。 会見で、ソリ大統領は「インド洋の安定が両国の間の主要議題だ」と述べ、モディ首相も「両国に損害を与えるような行為は決して許さない」と述べて、インド洋での安全保障上、脅威になりうる動きに警告を発しました。 インド洋で戦略上重要な拠点となるモルディブでは、中国が、巨大経済圏構想「一帯一路」に絡んでインフラ整備に巨額を融資し、さらに周辺海域に海軍の艦艇を展開させるなど海洋進出を

東京 練馬区が２つの区立図書館の運営を民間に委託する方針を示していることに図書館の非常勤の司書で作る労働組合が反対し、19日と26日にそれぞれ２時間のストライキを構えて交渉を続けています。 これに対し「図書館専門員」と呼ばれる非常勤の司書57人で作る労働組合が指定管理者制度の導入に反対し区側と交渉を続けていて、まとまらなかった場合ストライキを行うことを決めました。 ストライキは練馬図書館で行われ、19日と26日のいずれも午前８時半から10時半の２時間にわたって予定しています。練馬図書館では館長を含めた職員合わせて35人のうち32人が非常勤の「図書館専門員」で、購入する図書の選択やカウンターでの貸し出し、検索などの業務を行っています。 練馬区立図書館専門員労働組合の船津まゆみさんは「図書館専門員の中には30年近く図書館の業務に携わった人もいて、皆、現場の貴重なノウハウを持っている。指定管理者

ハローキティなどのキャラクター商品を手がける「サンリオ」が、商品の製造業者176社に、納品から半年以上たった商品を引き取らせるなどして合わせて1800万円余りの不利益を生じさせたとして、公正取引委員会から再発防止策を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、東京 品川区に本社があるサンリオは、ハローキティやマイメロディなどのキャラクター商品の製造業者に対し、変色などの不具合があったことを理由に、カバンや歯ブラシケースなどを納品から半年以上たって引き取らせたり、メモ帳や弁当箱などをサンプルとして無償で提供させたりしていたということです。 こうした下請けいじめは製造業者176社におよび、おととしからことしにかけて、合わせて1800万円余りの不利益を生じさせていたということです。 公正取引委員会は12日、こうした行為が下請け法に違反するとして再発防止策を求める勧告を出しました。 サン

“過酷な勤務なのに残業代はでない”いまや「ブラック学校」と呼ばれることもあるそうです。そんな中、文部科学省の役人は私たちにこういいました。「教員の給与は『優遇』されている」 それ、本当なのでしょうか。（社会部記者 荒川真帆）

中国西部に位置する新疆ウイグル自治区。中国全体のおよそ６分の１を占める広大な大地は、かつて中国とヨーロッパを結ぶ東西交易路「シルクロード」として栄えました。 毎年３月21日は、この地で半数近くを占める少数民族、ウイグル族の「お正月」。イスラム教を信仰するウイグル族の人たちが大勢で食事をしながら歌や踊りを披露する「ノルズ祭」という伝統行事が各地で行われます。 ところが、日本に住むウイグル族はことし、この伝統行事を中止しました。 日本には2000人から3000人のウイグル族が住んでいると言われていますが、その多くが故郷の家族と連絡が取れなくなっているというのです。 「こんな状況では楽しむ気持ちになれない」 それが中止の理由でした。ウイグルでいったい何が起きているのか。私はことしの春以降、日本に住む30人以上のウイグル族の人たちから話を聞いてきました。 その結果、彼らはこの２年ほどの間に、突然家