尖閣諸島を行政区域に持つ沖縄県石垣市の中山義隆市長は１７日午前、緊急に記者会見し、「尖閣諸島を東京都が購入する考えがあることは、関係者を通じて聞いていた」と述べ、事前に知らされていたことを明らかにした。 中山市長は、「尖閣諸島は国境離島であり、我が国の領土領海を守る上で、個人所有より国や県、地方自治体などが所有・管理するほうが得策だと考えている」として、東京都による購入を歓迎した。今後、石原都知事の帰国を待ち、市との共同所有にするなど具体的な内容について会談するという。 また、沖縄県の上原良幸副知事は「詳細な事実関係は承知していない。今後、東京都や関係機関と連絡をとり、情報収集したい」と話した。