財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は2060年度には今の6倍を超える8000兆円余りに膨らむという試算を初めて示しました。 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は28日の会合で、およそ50年後の2060年を見据えた財政の長期試算を初めて示しました。 それによりますと、実質で2%程度、名目で3%程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を2020年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは2060年度の国と地方を合わせた債務残高は今の6倍を超える8157兆円に膨らむとしています。 この場合、GDP=国内総生産に対する債務残高の比率は、現在の1.6倍の3