安倍晋三首相は十一日の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で、過激派組織「イスラム国」(IS)に対する有志国連合の軍事作戦について「政策判断として参加する考えはない。法案成立後も変わらない」と述べた。シリア難民への食糧・医療の提供など人道支援に引き続き取り組む考えを示した。 紛争国から退避する人を乗せた米艦を集団的自衛権に基づき防護する事例に関しては、邦人の乗船がなくても可能だと重ねて説明した。その上で「日本人がゼロなら守らないとなれば、日米共同の退避計画は成り立たない」と米艦防護の必要性を訴えた。