内部告発が"割に合わない"ままでいいのか 日本はいまだにムラ社会日本には「公益通報者保護法」という法律がある。内部告発者を守る法律と思われているが、実態は「ザル法」だ。同法には「罰則規定」がないため、通報者の多くは組織から報復行為を受けているのだ。それでいいのか。多くの内部告発者に寄り添ってきた元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏が問う――。 「正義は勝つ」はまれなケース 内部告発は割に合わない。結論からいってしまうとこうならざるを得ない。加計学園の獣医学部新設問題で、前川喜平・前文科事務次官が、官邸トップの圧力があったと告発した。 そんなことはなかったと安倍政権のイエスマンたちは否定したが、前川の告発を裏付ける内部文書が次々に文科省内からメディアにリークされた。 一強を誇っていた安倍政権も、この問題に終止符を打つことができずに支持率を急落させ、寵愛していた稲田朋美・前防衛相も陸自の日報隠蔽問題で辞任した。8月3日には内閣改造を行ったが、事実上、政権末期の
