沖縄返還文書訴訟：日米密約認め、国に開示命令 東京地裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京地裁に入る元毎日新聞記者の西山太吉さん（右）と作家の澤地久枝さん＝東京・霞が関で２０１０年４月９日午後１時３９分、尾籠章裕撮影 沖縄返還（７２年）を巡る日米間の密約文書を開示しなかったのは不当として、西山太吉・元毎日新聞記者（７８）や学者、作家ら２５人が国に不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は９日、密約の存在を認めたうえで、文書の開示を命じる判決を言い渡した。「国民の知る権利をないがしろにする国の対応は不誠実」として原告１人につき１０万円の慰謝料支払いも命じ、原告側の請求を全面的に認めた。 裁判所が密約の存在を明確に認めたのは初めて。 国側は昨年３月の提訴を受け、密約の存在を否定したが、９月の政権交代後に認否を留保し、文書は「探したが見つからなかった」と主張。判決は、返還交渉を担当した吉野文六・元外務省アメリカ局長の法廷証言や米国立公文書館で発見された資料の存在などを基に
経済 | 毎日新聞
リサイクルショップで900円で手に入れたコンバースの布製スニーカーをずっと履き続けた。少しサイズが小さく、履いているとつま先が痛くなる。それでも、「これなら良いものだし、普通の大学生に見えるはず」と自分に言い聞かせ、涼しい顔をして過ごした。 関西の国立大大学院で教育学を研究する春川さなさん（24）
電子書籍：出版３１社が協会設立 研究や情報収集行う - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
講談社や新潮社など出版社３１社は２４日、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」を設立した。米国で電子書籍ブームの火付け役となったアマゾンの読書専用端末「キンドル」の日本語版の発売が年内にも予想される中、国内の主要出版社が団結して、研究や情報収集を行う。 協会は、文芸春秋など１３社が００年に結成した電子書籍の販売サイト「電子文庫パブリ」を運営する「電子文庫出版社会」を母体に結成。設立総会には各社の社長や担当役員らが出席した。 代表理事に選出された野間省伸（よしのぶ）・講談社副社長は会見で、（１）著作者の利益、権利の確保（２）読者の利便性（３）紙とデジタルの共存－－の三つの理念を挙げた。 具体的には今後、著作者や印刷所との契約問題▽読者の嗜好（しこう）調査▽電子書籍データのフォーマットの研究▽読書端末やソフトの研究－－の四つを主な課題として取り組む。野間代表理事は「日本の読者に合う形で市場を構
社説：ネット攻撃 残念ですまない問題も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
韓国のネット利用者による攻撃で、日本のネット掲示板「２ちゃんねる」に接続しづらい状態が続いた。日本の支配下で起きた独立運動の記念日の３月１日に起こったが、その影響は、「２ちゃんねる」と同じシステムを利用している別のユーザーにも及んだという。 経過はこうだ。バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケート女子で金メダルを獲得した韓国の金妍児（キムヨナ）選手を中傷するなどの書き込みが「２ちゃんねる」に行われた。反発した韓国のネットユーザーが、独立運動の記念日に合わせて集中的にアクセスし、掲示板がまひ状態となった。 また、これに対抗しようということなのだろう。竹島（韓国名・独島）の領有権を主張する韓国のサイトが日本から攻撃を受け、接続障害が起こったという。 こうしたネット攻撃はこれまでも繰り返されてきたが、感動を与えた冬季五輪をめぐって再びこのようなことが起こったのは、残念だ。 ネットを使った攻撃につい
毎日新聞：「新時代の新聞追求」 ３者補完し紙面で特色 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
包括提携を表明し、会見で記者の質問に答える（壇上左から）朝比奈豊・毎日新聞社長、多田昭重・共同通信理事会長(西日本新聞会長）、石川聡・共同通信社長＝東京都内のホテルで２００９年１１月２６日午後５時１５分、尾籠章裕撮影 「新しい時代のメディアのあり方を示したい」。毎日新聞社と共同通信社、共同通信社加盟社の３者は２６日、編集、事業など包括的な業務提携の合意を受け、東京都内で会見した。インターネットの普及などで厳しい経営環境にある新聞界だが、会見では、全国紙と通信社、地方紙が連携する新しい提携方式の可能性が示された。 会見したのは、朝比奈豊・毎日新聞社長、石川聡・共同通信社長、同社理事会長の多田昭重・西日本新聞会長の３人。会見には約１２０人が詰めかけた。 毎日新聞の朝比奈社長はまず、「新聞はより深い内容、分析・解説力がこれまで以上に要求される」と指摘し、「官公庁や企業などの発表記事で共同通信を活
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電子書籍：普及で総務などの３省合同の懇談会が発足 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)