２０１９年度税制改正の焦点の一つ「寡婦控除」のひとり親への適用拡大について、政府・与党は、新たに加える未婚者には所得制限を設ける方向で調整に入った。子どもの貧困対策と位置づけているためで、事実婚の世帯を適用から外すことも検討している。 寡婦控除制度は、戦争で夫を失った妻の生活を支える目的で１９５１年に創設された。法律婚をした後、配偶者と死別や離婚したひとり親は、所得から一定額が差し引かれるため、税の負担が軽減される。婚姻歴のある女性のひとり親は所得制限はなく、男性は年収５００万円以下が対象。離婚や死別後に事実婚をしていても適用を受けられる。 寡婦控除の適用拡大を巡っては、政府・与党は、未婚のままひとり親となった人を対象に加える方向だ。しかし、自民党内には婚姻関係を重視する伝統的家族観に反するとして不満がくすぶっている。適用拡大に積極的な公明党は「『子どもの貧困』という観点で自民党を説得する

テレビ朝日系ドラマ「相棒　ｓｅａｓｏｎ１７」（水曜午後９時）で、薬物依存症の女性が登場したシーンが話題になっている。女優の鬼気迫る迫真の演技を評価する声がネット上などにあふれたが、薬物依存症の専門家からは「偏見や差別を助長しかねない」と懸念する意見も出ている。 問題のシーンは、７日に放送された第４話の終盤。女優の江藤あやさんが演じる薬物依存症の中年女性が、公園のベンチに座る警察官を、奇声を発しながら殺害。逮捕後、取調室で自身のことを「シャブ山シャブ子です。１７歳です」と名乗る。 覚醒剤を指す俗称「シャブ」を用いたインパクトある名前と、焦点の合わない目をした狂気の演技が注目され、ツイッターなどで放送直後から大きな話題になった。しかし、薬物依存症にかかわる専門家からは批判もある。

「第８回角川全国短歌大会」で準賞を受賞し、表彰式に出席した時の萩原慎一郎さん＝東京都千代田区で２０１７年１月、家族提供 非正規の友よ、負けるな　ぼくはただ書類の整理ばかりしている 非正規雇用やいじめを経験し、弱者へのエールなどを歌った口語の短歌集が、ベストセラーとなっている。昨年６月、３２歳で自ら命を絶った萩原（はぎはら）慎一郎さんの「滑走路」（角川書店）だ。２９５首に込めた思いをたどった。【石塚孝志】 ぼくも非正規きみも非正規秋がきて牛丼屋にて牛丼食べる 「つらい思いをして亡くなった人の歌集と聞き避けていたのですが、雑誌の座談会で取り上げることになって読んでみると、まるで自分のことを歌っているのかと思うほど共感しました」と話すのは、同世代の歌人、佐佐木定綱さん（３２）だ。

ジェレミー・ボダン事務局長 内戦が続くシリアに２０１５年６月、取材のため入国して武装勢力に拘束され、今年１０月、約３年４カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さんを巡り、紛争地での取材活動に対するさまざまな意見が出ている。戦闘地域を含む世界各地で医療活動を続ける国際ＮＧＯ「国境なき医師団（ＭＳＦ）」日本のジェレミー・ボダン事務局長は毎日新聞への寄稿で、危険な場所だからこそ、現地の人々を支援し状況を世界に知らせる必要があると強調した。【和田浩明】

ＮＨＫ札幌放送局は２日、オウム真理教の後継主流派「アレフ」の取材をしていた同局放送部のディレクターが、住民ら６人へインタビューした音声データをダウンロードできるサイトのＵＲＬを、誤ってアレフ本部広報にメールで送っていたと発表した。 札幌市白石区にはアレフで最大級の施設がある。同局によると、音声データは１０月、施設近くを通りかかった人らを対象に取材した時に録音したもの。ディレクターは１日午後５時ごろ、データ６本（計約２時間半）の文字起こしを、委託業者に電子メールで依頼。その際、データをダウンロードできるサイトのＵＲＬを、同僚の職員にも同時にメールで送信しようとした。 しかし、この職員のメールアドレスと頭文字が一致していたアレフのアドレスが予測変換で自動的に出たのに気付かず、そのまま送信したという。これまでもディレクターはアレフ側とメールでやり取りしたことがあった。本来は、セキュリティーが高い

毎日新聞は２６日、全国学校図書館協議会の協力を得て全国の小中高生を対象に実施した「第６４回学校読書調査」の結果をまとめた。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やインターネット上の情報の信頼性について、中学生と高校生は「公式サイトの情報ならば事実に近いと思う」との回答がそれぞれ３１％、４５％で、最も多かった。 「本や新聞などで確かめることができれば事実に近いと思う」が中学生２５％、高校生２１％で続いた。

「在日コリアンらの排斥」を訴えるブログの呼び掛けに応じ、多数の読者が２０１７年、各地の弁護士を対象に計約１３万件の懲戒請求を出した問題で、実際に請求書を出した女性（５０歳代、首都圏在住）が毎日新聞の取材に応じた。女性は「ブログに不安感と恐怖感をあおられた。洗脳状態だった」などと主張し、「現在は請求したことを後悔しており、謝罪文を送付して一部の弁護士とは和解した」と話した。【後藤由耶／写真映像報道センター】 女性があおられたとするのは「余命三年時事日記」と題された匿名の筆者によるブログ。「南北朝鮮人は日本の癌（がん）」などとしたうえで、読者に（１）「在日」と見なした人物を「不法残留者」として入国管理局に通報すること（２）「反日」などと見なした人を外患誘致罪などで検察に告発すること（３）朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会長声明に賛同することは「確信的犯罪行為」などと理由を付けて、賛同した

文化庁は、漫画や映画などの海賊版サイトにインターネット利用者を誘導する「リーチサイト」を規制するため、著作権法を改正する方針を固めた。リーチサイトにリンク（ＵＲＬ）を張る行為は、これまで違法ではないと解釈されていたが、これを著作権の侵害行為とみなし、著作権者が掲載の差し止め請求をできるようにするほか、提供者らに対する罰則規定を設ける。来年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会の小委員会がリーチサイトの対応を議論しており、９月に論点整理案をまとめた。

科学者の代表機関である日本学術会議は２２日、国立研究開発法人の７割が、軍事研究に関するルールを設けていないとする調査結果を公表した。大学は３分の２がすでに設けているか検討中と回答した。学術会議は昨春、軍事研究を規制する声明を決議しているが、国立研究開発法人は、大学に比べて動きが鈍いことが浮き彫りになった。 東京都内で軍事研究の是非を話し合う学術フォーラムを開き、公表した。調査は声明の効果や実態を把握する狙いで、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構などの国立研究開発法人、全国立大と主な公私立大など計１８３機関を対象に２～３月に実施し、１３５機関から回答を得た（回答率７３・８％）。

今月６日未明の北海道地震発生後、道内全域が停電（ブラックアウト）するまでの間、電力需要が急激に高まっていたことが判明した。主力の火力発電所の停止で供給が大幅に落ち込むだけでなく、需要も急増したことで、強制的な停電などで需給バランスを取ることが困難になり、ブラックアウトを引き起こした可能性がある。 北海道電力などによると、６日午前３時８分、苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）２、４号機（出力計１３０万キロワット）が地震の揺れを感知し自動停止し、道内の使用電力の半分を賄っていた電源が失われた。このため北電は、一部地区への電力供給を強制的に止めて需要を抑える「負荷遮断」を複数回実施。一時は需給のバランスが取れたものの、何らかの原因で再びバランスが崩れたため、ブラックアウトに陥ったことがこれまでに判明している。 関係者によると、負荷遮断の対象外で電気が通じた地域では、地震で目を覚ました住民が状況を確

インターネット専用の学術誌の中で粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、粗悪とされる学術誌に化学分野の論文１６本を投稿していた近畿地方の国立大の男性准教授が、毎日新聞の取材に応じた。「内容チェック（査読）は素通りだった」と感じながらも、すぐに論文が載る手軽さから投稿を続けたことを明かし、業績作りを急がせる教授の圧力が背景にあったことを証言した。 男性は同じ大学の研究員だった２０１０年１２月、中国にあると自社サイトで明示する出版社の学術誌に初めて投稿した。研究室は博士号取得を目指す社会人学生を多数受け入れ、博士号の学位審査には国際誌への論文掲載の実績が有利に働く。博士号取得者を多く輩出すれば研究室と大学の実績につながる。指導を受けていた教授から「早く掲載される学術誌に論文を出せ」と求められ、複数の出版社から不特定多数の研究者に送られた勧誘…

北海道地震が引き起こした道内全域にわたる大規模停電（ブラックアウト）は８日、ほぼ解消された。しかし、電力の供給可能量は平時を大幅に下回っており、平日の１０日以降に需要が増えれば再び大規模停電が発生する恐れがある。政府は「２割の節電」を呼びかけるほか、必要に応じて計画停電を実施する準備を始めており、停電回避に向けて綱渡りの状況が続く。 政府「２割節電」呼びかけ　計画停電も 「最大限の節電に努め、万一の場合に備えて計画停電の準備を進めることを決定した」。世耕弘成経済産業相は８日夜の記者会見で、政府の方針を表明した。 道内の使用電力の約半分を供給する苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所（出力１６５万キロワット）が６日の地震によって緊急停止したため、全域に及ぶ停電が発生。苫東厚真の復旧には１週間以上かかる見通しで、北海道電力は自社の発電設備をフル稼働するほか、本州と結ぶ送電線を通じた電力融通なども

大阪府島本町内に生息する生物全ての種類を調べた生物相調査の結果が、町が定める文書保管年限に達したとして廃棄寸前になっていたことが明らかになった。専門家が「全種を対象にした調査は非常に貴重」として情報公開請求して保管に動いたところ、町は方針を変更し、廃棄を中止した。 町などによると、生物相調査は町の環境基本計画策定のため、民間業者に委託する形で２０１１年度に作成した。約２０００万円の予算を投じて、哺乳類から鳥類、昆虫類まで２６０４種の生息を確認。業者から報告書とデジタルファイルが町に提出された。 町はこのうち「重要な種」リストのみを環境基本計画に掲載したものの、全体のデータについては図書館などでの保管や研究活用もしないまま、１６年度末に公文書の保管年限（作成から５年間）を迎え、廃棄される予定だった。

専門性の低い教員が教えている現状が浮き彫りに 高校の必修教科「情報科」を担当する免許外教科担任（免外）の４割近くが保健体育、音楽など関連の薄い教科の免許状しか持っていないことが、大学教授らが役員を務める社団法人「情報処理学会」（東京都）の調査で明らかになった。免外は所有する免許状とは異なる教科を教える教員。情報科は政府が重視する人工知能（ＡＩ）を活用できる理数系人材育成の基礎となる教科だが、専門性の低い教員が教えている現状が浮き彫りになった。 情報科を教える免外が所有している免許状は、情報処理の分野がある商業が最も多く２８２件。情報の基礎となる部分も多い数学が２５６件、理科が１９３件と続き、３教科で６３％を占めた。一方、地理歴史６５件▽外国語４３件▽保健体育４３件▽公民４１件▽国語３８件▽美術３５件▽音楽３４件－－など関連が薄い教科の免外が３７％に上った。

インターネット専用の学術誌の中で、質が十分に保証されていない粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、こうした学術誌を多数発行する海外の出版社を調べたところ、日本から５０００本超の論文が投稿されていた。九州大と東京大、大阪大、新潟大からは各１００本以上を確認した。専門家は「研究者が業績の水増しに使っている恐れがある」と懸念する。 この出版社は、本社所在地を中国と自社サイトに表記。医学や化学、物理学、経済学など幅広い分野でオープンアクセス型の３２０誌以上を発行し、米国の研究者が粗悪な学術誌を発行する世界の「ハゲタカ出版社」をまとめたリストに名を連ねる。２０１０年には、研究者に無断で過去の論文を掲載したり、無許可で複数の研究者を編集委員にしたりしていたことを英科学誌ネイチャーが紹介した。この出版社は取材に「リストは認められな…

ゲームアプリ「モンスターストライク」のプロ選手たちと記念撮影に応じる杉山愛さん（中央）＝東京都渋谷区で２０１８年９月１日、平野啓輔撮影 ミクシィのスマートフォン向けゲームアプリ「モンスターストライク」（モンスト）などを手掛けるＸＦＬＡＧ（エックスフラッグ）スタジオは１日、「ｅスポーツに関するプロ選手向けアスリートセミナー」を開催した。 プロゲーマーとして活躍するために必要な心得は？ １０月から行われるモンストのプロ選手による全国ツアー大会「モンスターストライク　プロフェッショナルズ　２０１８　トーナメントツアー」の事前研修の一環で、元プロテニスプレーヤーの杉山愛さんが“プロとしての心得や振る舞い”をテーマに講義した。 杉山さんはグランドスラムの女子ダブルスで３度の優勝、世界ランキング１位を獲得するなど、世界ツアーの第一線で長く活躍した。モンストをプレーしたこともある杉山さんは、ツアーへのア

政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。