アジア経済連携　ＴＰＰテコに日本が主導せよ（11月24日付・読売社説） アジアで新たに二つの巨大な自由貿易圏作りが動きだした。日本の成長促進へ、同時に推進する戦略が問われよう。 日中韓と、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国、インド、豪州、ニュージーランドの計１６か国がプノンペンで、包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉開始を宣言した。 １６か国は２０１３年初めに交渉をスタートさせ、域内関税の引き下げや投資障壁の削減などについて１５年末までの妥結を目指す。 ＲＣＥＰは、国内総生産（ＧＤＰ）の合計が２０兆ドルに達し、世界の３割を占める経済圏だ。日本が提唱してきた構想がベースになっている。経済大国に成長した中国とインドを含む自由貿易圏を構築するメリットは大きい。 交渉次第で日本企業の輸出拡大が期待できる。国内と域内の生産拠点をつないだ国際的なサプライチェーン（供給網）も整えやすくなる。アジアの活

山梨大（甲府市武田）は２０１６年度までに、ほぼすべての講義でテキストを英語の書籍とし、英語で講義することを決めた。 全学的な講義の英語化は、国際教育に特化した大学を除けば極めて珍しい。専門性の高い分野では、学生への負担増も課題となりそうだ。 同大総務課によると、英語化するのは、日本文学など日本語の使用が必須な科目を除く全講義。来春から段階的に導入し、４年後をめどに完全移行する。 段階的導入には、教員が英語で指導する準備期間を確保することや、一斉導入による学生のテキスト購入費の急増を避ける狙いがある。入試でも、早ければ１６年実施の試験から、全学部の２次試験に英語を課すなど、比重増加を検討する。 英語化は、前田秀一郎学長や理事、学部長など１０人で構成する「グローバル化推進会議」で１０月に決定。既に大学院では、一部の講義の英語化を始めており、同課は「グローバル化に乗り遅れることなく、優秀な人材を

森口氏が本紙記者に対し、３４歳男性患者に心筋細胞移植を行ったと説明した手術の様子。細胞を心臓表面に注射する手応えまで語っていた（森口氏提供のビデオ映像から） １１日朝刊１面に掲載した「ｉＰＳ心筋を移植」「初の臨床応用」の見出しの記事などについて、読売新聞は１２日、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から心筋細胞を作り、心不全患者に細胞移植の治療を行ったとしていた森口尚史(ひさし)氏（４８）の説明は、虚偽と判断した。 その理由と、取材・報道の経緯などを報告する。 ◆「共同執筆者」知らされず◆ 森口氏が患者への治療を試みたと主張している米マサチューセッツ総合病院（ボストン）の広報担当責任者スーザン・マクグリービー氏は１２日（現地時間）、「ｉＰＳ細胞の臨床研究に関する申請自体がない。（森口氏による）手術は、当病院では一切行われていない」と述べ、森口氏の主張を全面的に否定した。 同病院は、１１日に発表した声

昨年１１月の大阪市長選を巡り、前市長への支援を求める職員リストが職員労働組合名で作成された問題があり、大阪維新の会市議団は１４日、「市職員が内部の人事情報を漏らした」として、被疑者不詳のまま地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで大阪地検に告発状を提出した。 リストは同団の議員が２月６日、内部告発者から提供を受けたとして公表した。幹部を含む１８６７人分の職員名が並び、市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が、平松邦夫・前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があった。欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。

スイス・ローザンヌ工科大の宇宙センターは１５日、使用済みの人工衛星やロケットなど「宇宙ごみ」を掃除する衛星の開発計画を明らかにした。 実現すれば世界初。３～５年後の実用化を目指し、企業などに資金提供を呼びかけている。 同センターによると、宇宙ごみは年々増加。直径１０センチ・メートル以上のものだけで約１万６０００個に上り、秒速数キロ・メートルで飛んでいる。運用中の衛星などに衝突して破壊し、ごみの数をさらに増やす恐れがある。 掃除衛星はロケットで打ち上げられた後、地球周回軌道で宇宙ごみをつかみ、一緒に大気圏に突入して燃え尽きる。ただ、回転している宇宙ごみをつかむ方法など、今後開発しなければならない技術もある。同センターは、初号機の開発と打ち上げに１０００万スイスフラン（約８億５０００万円）の費用を見込んでいる。

【ニューヨーク＝小谷野太郎】米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの専用ソフトを通じて、個人情報が無断で広告業者に提供されているとして、米国の二つの利用者グループが同社に対し、損害賠償などを求める訴訟を、米カリフォルニア州の連邦地裁に起こしたことが２８日、分かった。米メディアが報じた。 訴えによると、アイフォーンや携帯情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の一部ソフトは、端末の利用履歴や使用頻度を追跡でき、利用者の同意を得ずに、個人情報が広告業者に渡されているとしている。一部のソフト開発業者は、利用者の年齢、性別、収入などの情報も売却しているという。 原告側弁護士は、米グーグルが開発した携帯電話用基本ソフト「アンドロイド」についても「調査中で、グーグルに対する訴訟の可能性を排除しない」と述べた。

就任後初の地元入りでの発言が「国会軽視」と批判を浴び、柳田法相が更迭された２２日、県内の有権者らからは「当然」「これからなのに残念」など様々な声が聞かれた。発言があった会合が広島市で開かれたのは１４日。補正予算案審議にも影響するなど、政局含みで与野党の駆け引きが続く状況に、「国民生活を忘れている」と厳しい意見もあった。 問題の発言があった会合に出席していた連合広島の伊丹幸男会長は、広島市内で記者会見。「（会場では）法相として頑張っているという印象を受けた。こんな大変な問題になるとは思わなかった」と振り返り、「結果として配慮に欠けた発言だった」と述べた。 この日午前１０時半頃、本人からの電話で辞任を伝えられたといい、「７月の参院選で支援し、活躍への期待も膨らんでいたので残念だ。（辞任は）一つでも国民の期待に応える成果を上げてからでもよかったのではないか」と語った。 民主党県連の三谷光男代表は

郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク改ざん事件で、最高検は１１日、大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）を証拠隠滅罪で大阪地裁に起訴する。 大阪、東京地検の特捜部で数々の大事件に携わった「エース検事」が、刑事司法の信頼を揺るがす事態を招いた背景には何があったのか。 ２００８年１１月４日。音楽著作権売却話を巡る詐欺事件で音楽プロデューサーに任意同行を求める際、大阪地検の係官とともに、緊張した表情の前田容疑者がいた。前田容疑者を知る特捜ＯＢは「事件着手の際、主任検事は連絡やトラブルに備え庁舎で待機するもの。取材のカメラに写りたかったのだろうか」と話す。 前田容疑者は広島県呉市出身。高校時代から「検事になりたい」と周囲に語っていた。広島大では刑法のゼミに所属。指導した金沢文雄・同大名誉教授（８２）は「まじめで温厚。正義感が強かった」と振り返る。 １９９３年、司法試験に合格。司法修習の

江戸前期の１６７３年（延宝元年）に創業した大野市の酒造会社「源平酒造」（久保孝次社長）が、地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。 全国的に「日本酒離れ」が進む中、売上高の減少に歯止めがかからず、借入金が経営を圧迫した。国内市場は右肩下がりでしぼみ続け、日本酒業界はかつてない危機に直面している。 破産管財人の八木宏弁護士によると、申し立ては２９日付で、負債総額は約１億２０００万円。全国新酒鑑評会で金賞を受賞したこともある老舗だが、２０年以上前のピーク時に約１億５０００万円だった売上高が、昨年９月期は約６５００万円に落ち込んだ。今後は県内外からスポンサーを募るといい、八木弁護士は「『源平』ブランドを最大限生かしながら、経営再建に取り組みたい」と話した。 経営破綻の背景には、日本酒の需要減少がある。国税庁の統計では、２００８年度の国内販売量は６３万１０００キロ・リットルと、過去１０

株式会社財経新聞社（本社・東京）の配信するインターネットニュース「ＩＢＴｉｍｅｓ（アイビータイムズ）」が、他の報道機関のインターネットの記事を部分的に無断使用し、それを継ぎ合わせた記事を大量に配信していたことがわかった。 同社は契約ライターによる無断使用を認め、過去の該当記事を削除した。 同社によると、財経新聞社は米国に本社を置くビジネス紙の日本法人。同社が「国内　政治・社会」分野で７月１日〜８月１９日に流した４３２本を本紙が調べたところ、３０２本で他社の記事と一致する表現があった。全国紙や通信社、放送局がネットで流した記事２〜５本を組み合わせる手法で、使われた記事は７００本以上。読売新聞の記事も７０本以上あった。 例えば、８月１２日午後１時２７分に配信された「日航機墜落事故から２５年」の記事は、午前１１時５２分から午後０時２２分に流れた読売新聞など４社の記事と部分的に一致するなど、短時間

電子教科書の導入など、学校での情報通信技術（ＩＣＴ）の導入を検討する文部科学省の専門家会議（座長・安西祐一郎慶応義塾学事顧問）が７日開かれた。 この日、同省側は、ＩＣＴを導入した場合の学習効果や、子どもに及ぼす影響を検証したうえで学校情報化を進める、とした骨子素案を示し、討議では、「導入を急ぐべきだ」との意見や、「心身への悪影響がないか十分検証すべきだ」などの声があがった。専門家会議は今月末にも骨子案をまとめる方針。 学校情報化では、教科書や教材を小型パソコンや電子端末などに収め、児童生徒全員に配備することなどが検討されている。 会議では、実体験や教師と子どもの触れ合いの減少につながらないかといった懸念があることを踏まえ、効果、陰の部分とも検証が必要との指摘が挙がった。 「（子どもへの悪影響など）危惧(きぐ)されている点を明記した方が、情報化が広く受け入れられる」との学校関係者の意見もあっ

デジタル教科書　性急な「導入」には反対だ（7月5日付・読売社説） 学校で使う教科書や教材を小型のパソコン（ＰＣ）や電子端末に納めて「デジタル教科書」にする――そんな構想を政府が進めている。 ２０１５年を目標に全国の小中学生全員に配備する計画だ。実現すれば、５年後には教室の風景が一変するだろう。 しかし、最初に「導入ありき」の今の議論には、性急で乱暴な印象が拭(ぬぐ)えない。端末機器の選定をにらんで、ＰＣメーカーや通信事業者などの思惑ものぞく。 教科書のデジタル化は、昨夏の衆院選に際し、民主党政策集に登場した。原口総務相が暮れに発表した「原口ビジョン」で１５年の導入を明言、議論に火がついた。 総務省は、モデル小学校１０校でタブレットＰＣなどを使った実証実験を、近く始める予定だ。 学校へのＰＣ、ネットワーク（校内ＬＡＮ）整備や電子黒板の普及などでＩＣＴ（情報通信技術）化を進めてきた文部科学省に

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（堀野紀委員長）は８日、ＴＢＳテレビが昨年１０月１９日に放送した情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」に「名誉棄損の疑いが強く、重大な放送倫理違反があった」と認定、再発防止策を講じるよう同局に勧告した。 問題となった番組は、大阪府門真市内の保育園用地（野菜畑）を府が行政代執行で強制収用する様子を取り上げた際、執行当日の映像の合間に、園児が畑に並んだ前日の映像を組み込み、スタジオの出演者が誤解して「園児を利用している」という趣旨のコメントをしたもの。 保育園側は「事実に反する」として、同局に訂正と謝罪放送を要求。同局は昨年１１月２日、同番組終了直後に訂正放送を行ったが、保育園側は納得せず、今年３月、同委員会に申し立てを行っていた。 同委員会は、「ニュース素材の扱いに関し、基本的な確認作業が行われていない」など「自覚の希薄さ」を指摘した。また