ＮＨＫは２０日夜の報道番組「ＮＨＫニュース７」と「ニュースウオッチ９」の中で、１９日の両番組で日産自動車の社員として放送した街頭インタビュー映像の人物が、別会社に勤める人物だったと訂正した。 １９日の放送では、「日産自動車の社員」というテロップをつけた人物が、「事実を確認する以外にないと思います」などと話す様子を伝えた。同局広報部によると、本人などの指摘で誤認が発覚し、本人には謝罪したという。「取材の際の確認が不十分だった」としている。

総務省は来春にも、ＢＳテレビ放送の３チャンネル分について、新規参入する事業者を公募する方針を固めた。既存の放送事業者の一部が、現在使っている電波の周波数帯を減らすため、新たに空く枠を使いたい事業者を募る。新規参入が決まれば、２０１０年に娯楽大手ディズニー系の事業者などが参入を認められて以来となる。 総務省は年内に、事業者を選ぶための審査基準を策定して２０１８年度中に公募を始める。応募した事業者の事業計画を審査したうえで、１９年夏にもチャンネルを使う事業者を認定する。新たな事業者が放送を始めるのは、その１年後の２０年夏以降となる見通しだ。 ＢＳ放送は現在、３５チャンネルあり、ＮＨＫや民放キー局系など約２０事業者が番組を放送している。このうち、映画やスポーツ番組などを放送する８社が、現在使っている周波数帯を縮小する方針で、３チャンネル分を新たに確保できることになった。

【読売新聞】　有力紙ボストン・グローブなど米国の日刊紙約３５０社が８月１６日、メディアを「国民の敵」と公言するトランプ大統領を批判する社説を一斉に掲載した。しかし、大統領の耳には異例の一斉社説もどこ吹く風のようで、トランプ政権と主流

安倍首相（自民党総裁）の出身派閥で党内最大の細田派（９４人）は、所属議員に、９月の党総裁選で連続３選を目指す首相を支持する誓約書に署名させることを決めた。３日発足の合同選挙対策本部に提出する。首相の出身派閥が所属議員から誓約書を取るのは極めて異例。 誓約書には、「全力を尽くして応援するとともに、必ず支持することを誓約する」などと書かれているが、派内からは、「うちの派で造反議員がいると思っているのか」（中堅）などと反発する声が上がっている。 首相支持の麻生派、二階派はすでに所属議員の署名付きの推薦状を作成していた。細田派幹部は「他派閥と足並みをそろえる必要がある」と説明している。

読売新聞社が実施した全国世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うかを聞くと、自民支持層では安倍首相が優位だった。しかし、無党派層や女性では、いずれも石破茂・元幹事長を挙げた人の方が多く、安倍氏が国民の幅広い支持を必ずしも得られていないことも示した。 無党派層に限ると、石破氏は４６％で安倍氏２１％を大きく上回った。男女別では、男性で安倍氏５１％が石破氏３５％を上回る一方、女性では石破氏が３７％で安倍氏３４％よりやや多かった。年代別では、４０歳代以下と７０歳以上で安倍氏が最も多かったのに対し、５０歳代と６０歳代は石破氏がトップ。石破氏は安倍内閣の支持率が低い層で人気が高く、政権批判の受け皿となっている。 憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党改憲案への賛否の別でみると、「賛成」とした人（全体の４５％）では６３％が安倍氏を選び、石破氏は２６％だった。「反対」とした人（同３８％）では、石破

恋人や夫婦を破局させる探偵業者の工作活動が社会道徳に反しているかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２９日、大阪地裁（山地修裁判長）で言い渡される。１審・大阪簡裁は「反さない」と判断したが、「別れさせ工作」は不当性が高いとして探偵の業界団体が自主規制しており、地裁の判断が注目される。 簡裁判決などによると、工作は、元恋人の女性との復縁を望む男性が２０１６年、大阪市内の探偵業者に計約１３０万円で依頼。女性の現在の彼氏に女性工作員が接触して親しくなると、工作員は女性に対し、彼氏が自分とも会っていると暴露した。その後、女性は彼氏と別れたという。 だが、男性と業者は報酬の支払いを巡って対立。業者が未払い分７０万円の支払いを求めて提訴した。男性側は「業者は工作員に性的関係を持たせる計画も立てており、行き過ぎだ」とし、契約は無効と主張していた。

政府は、図書館や博物館が個別に運営しているデータベースを統合し、インターネットで目録や所在地を一括検索できるサイト作りに乗り出す。書籍や文化財などの知的資源を探しやすくし、研究活動の活性化や新たなビジネスの創出につなげる狙いだ。来年１～２月頃に試験運用を始め、２０２０年の本格運用を目指す。 サイトの名称は「ジャパンサーチ（仮称）」。内閣府が音頭を取り、国立国会図書館、国立博物館を運営する国立文化財機構、国立公文書館、国立美術館、公益財団法人「放送番組センター」など、１０以上のデータベースを束ねて始動する予定だ。全国の大学や博物館などにも参加を呼びかける。 例えば、ある古文書に関連する情報を集める場合、現在は各施設のデータベースに一つ一つ当たらなければならない。ジャパンサーチが完成すれば、書籍から公文書、文化財、放送番組まで、簡単に幅広く検索できるようになる。 書籍や所蔵品などのタイトル、作

全国でインターネット上の人権侵犯事件が急増している。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及が一因とみられ、法務省は早めの相談を呼びかけている。 各地の法務局が取り扱ったネット上の名誉毀損（きそん）やプライバシーの侵害は、２０１２年の６７１件から、１７年には３・３倍の２２１７件に増えた。 被害者からは「掲示板に悪口を書かれた」「事件と無関係の人物が、容疑者としてＳＮＳに投稿されている」などの相談があった。 ネット上の人権侵害は匿名の書き込みが多く、書き込んだ人物を特定して改善を求めるのは難しい。法務局は人権侵害の書き込みがあれば、掲示板の管理人やプロバイダーに削除などを要請している。１７年の削除要請件数は５６８件だった。 相談は法務局の窓口や電話（０５７０・００３・１１０）、ネット（http://www.jinken.go.jp/）で受け付ける。

大阪教育大の学生が授業で作成した「大阪大と大教大が統合する」とのフェイク（偽）ニュースが、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で拡散され、大教大が公式ツイッターで「そのような事実は一切ありません」と否定していたことが２日、わかった。 大教大関係者によると、フェイクニュースが掲載されたのは、メディアリテラシーに関する演習授業の一環で作成したサイト「大教新聞」。学生にフェイクニュースを作らせ、情報の真偽を見分ける力を養うのが目的だったという。 「政府は大阪大と大阪教育大を運営する両法人を２０２５年４月をめどに統合するための関連議案を国会に提出することを確認した」といった内容で、昨年１２月頃に掲載された。

営業最終日、常連客に囲まれてカウンターに立つ谷内田さん（左）。右は妻の典子さん（３月３１日夜、根室市で） 北海道根室市大正町にある日本最東端のジャズ喫茶「サテンドール」が３月３１日、閉店した。 マスターの谷内田（やちだ）一哉さん（７９）が高齢のため引退を決意。ジャズ文化継承のためにと根室市も協力し、後継者を探したが見つからず、約４０年の歴史に幕を下ろした。市は引き続き、５月末まで後を継ぐ人を募集している。 同店は１９７８年、根室市のジャズ愛好家グループ「ネムロ・ホット・ジャズ・クラブ」の拠点として、メンバーだった谷内田さんが開店した。その後市内では、同グループの招きに応じて、日野皓正さんや渡辺貞夫さんら国内外の大物アーティストの公演が９０回以上開催されるなど、ジャズ文化の発火点となった。 ３１日は朝から次々と常連客がかけつけた。店内には別れを惜しみ、ジャズの名曲「サテンドール」が流れ続けた

エビやイカ、カボチャなどが入った、ボリュームたっぷりの天丼（２９日、東京都千代田区で）＝柳沼晃太朗撮影 ボリュームのある天ぷらと手頃な価格で親しまれてきた東京都千代田区神田神保町の天丼店「いもや」が３１日、半世紀以上の歴史に幕を下ろす。 連日、多くの常連客らが列を作り、閉店を惜しんでいる。 いもやは１９５９年、故・宮田三朗（さぶろう）さんが創業。一時は７店舗の直営店があったが、約１０年前に宮田さんが亡くなり、神田神保町の天丼店と近くのトンカツ店の２店舗に。人手不足で従業員の確保が難しくなった上、運営会社の社長を務める宮田さんの妻・静子さん（８５）も高齢となり、両店舗を閉めることにした。 天丼は、エビやイカなど５種類ほどの天ぷらが器にあふれんばかりに盛られ、しじみのみそ汁も付いて６５０円。かつては５００円台で提供していたこともあった。宮田さんの娘の由香さん（５３）は「近隣の大学生や営業回りの

【ロンドン＝角谷志保美】メイ英首相の報道官は２３日、専従のフェイク（偽）ニュース対策班を新設すると発表した。 公式名称は「国家安全保障情報対策班」で、「国家や他の勢力による偽情報との闘い」が任務だという。ロシアなどの脅威が念頭にあるとみられるが、人員など詳細は明らかにされていない。 対策班は、国家安全保障会議が承認した。報道官は、「我々はフェイクニュースの時代に生きている。政府は国家安全保障情報をより効果的に使い、この複雑な挑戦に対処する」と述べた。 英国では、議会下院の委員会が、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた２０１６年の国民投票や１７年の議会下院総選挙の運動期間中に、ロシアが情報操作したとの疑惑について調査している。

全世界を驚かせたボブ・ディランのノーベル文学賞受賞。日本のフォークシンガーにも影響を与えたほか、村上春樹氏らの文学作品にもその名前は多く登場する。ファンが多い日本では歓迎ムードが広がっている一方、欧米では文壇から批判や疑問の声も上がっているという。なぜ、ミュージシャンがノーベル文学賞を受賞したのか？　ボブ・ディランの詩の研究を続けている原成吉氏が解説する。 なぜミュージシャンなのに文学賞？ 今年のノーベル文学賞が、アメリカのシンガー・ソングライター、ボブ・ディランに決定したというニュースを聞いて、この選考委員会はなんて粋なことをするのだろうと思った。 受賞理由は、「アメリカの伝統音楽にのせて新しい詩の表現を創造した」ことにあるという。ロックを聴いて大人になり、アメリカ詩を愛読し、そのコトバを届けてきたぼくのような人間にとってはうれしい限りだ。 でも、どうしてミュージシャンが文学賞なの？ そ

文部科学省は２８日、昨年４月の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の分析結果から、親の年収や学歴が高い家庭の子どもほど学力が高い傾向があることがわかったと発表した。 年収が「１５００万円以上」と「２００万円未満」の家庭では、学力テストの平均正答率が小６で最大２６ポイント、中３で最大２３ポイントの差があった。学力と年収の関係について全国規模で調べたのは初めて。 学力テストに合わせ、全国の小中学生の保護者約４万人から年収や最終学歴などを回答してもらい、分析した。 結果によると、知識の活用力などをみる小６の算数のＢ問題で、親の年収が「１５００万円以上」の子どもの平均正答率は７１・５％、「２００万円未満」は４５・７％で、所得の高低により大きな差があった。中３の数学Ｂでも、「１５００万円以上」は５３・４％で、「２００万円未満」の３０・０％と差をつけた。