「平成19年度生徒指導上の諸問題に関する調査」（文部科学省） ※ プロフ・・・インターネット上で自己紹介をするサイト。画像や詳しい個人情報を掲載できる。 （2）社会の変化と情報モラル教育の必要性 前述のように、情報社会は日々進化しており、その流れは後戻りできない状況である。児童生徒は将来にわたり、社会人となっても情報社会の中で生きていかなければならない。そういう観点からも、児童生徒の時期の情報モラル教育は、重要且つ急務であり、情報活用能力の学習と合わせて行われなければならない。 コンピュータや携帯電話は、一つの道具・ツールとして非常に利便性が高く社会生活から切り離す事ができない。しかし、使い方によっては、非常に危険なツールとなることもあり、児童生徒が巻き込まれる事件も多く、ネット上のいじめ等、顕在化していないトラブルは相当の数に達すると考えられる。既にコンピュータや携帯電話を利用している児

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号　03-5253-2111（大代表） 内閣府法人番号 2000012010019 © Cabinet Office, Government of Japan

シマンテックは11月22日、子どものインターネット利用やそれに対する保護者や教師の意識などを調査した報告書「ノートン オンライン ファミリー レポート2011」を発表した。保護者や教師が気を配る以上に子どもはインターネットを利用している実態が分かった。 この調査は今年で4回目となるもので、今回は欧州や米州、日本、アジア、中東の24カ国（前回までは14カ国）の子ども4553人、保護者2956人、教師2379人の計9888人にアンケートを実施した。同社担当者のほか、心理学の専門家や作家らが調査結果を分析した。 調査結果の概要は次の通りだった。 子どものネットショッピング実態 33％の子どもがネットショッピングを経験。そのうち24％は保護者の知らぬ間にすることがある 保護者の3分の1は子どもにクレジットカードの決済方法やオンラインショップのアカウントを教えている 日本は世界平均とほぼ同様の傾向。

高校生の45％が「携帯電話で1日2時間以上ネット」、15.6％が「ネットにのめり込んで勉強できない」――内閣府は6月18日、高校生以下の携帯電話やPC、インターネットの利用状況などをまとめた、2013年度版「子ども・若者白書」を公表した。 自分の携帯電話を所有しているのは、小4～6年の24.1％、中学生の46.2％、高校生の97.6%。高校生は55.9％がスマートフォンを持っている。持ち始めた時期は中1（19.7％）が最も多く、高1（16.2％）、小6（10.9％）と続く。中学生になる前に持ち始めたのは45.0％だった。 携帯経由の平日のネット利用時間は、小4～6年では30分未満が60.0％だが、中学生は1～2時間が一番多く（24.3％）、高校生は2時間以上が全体の45.5％になった。 携帯でのネット利用にフィルタリングなどで制限がけられているのは小4～6年の8割弱、中学生の約7割、高校生

2月頃から全国的に、私立中学や高校入試が始まる。3月の二次募集を経て、4月には多くの子供たちが、新しい人間関係をスタートさせる時期である。 中学・高校へと進学する子供を持つ保護者の間では、子供がケータイやスマホを持ち始めることで、“ネットいじめ”を懸念する声が毎年聴かれる。いわゆる「学校裏サイト」がメディアでしばしば取り上げられた2008年頃は、新しい問題の発生という捉えられ方をした。しかし、それらは一部の事例が大きくクローズアップされただけで、学術的な研究結果というのはほとんどメディアで紹介されてこなかった。 ネットいじめについて、インターネットの利用といじめにはどのような関係があるのか。安心ネットづくり促進協議会の調査検証作業部会では、2009年末から2010年にかけて調査を行ない、その結果が報告書として公開されている。前回、前々回で取り上げたネット依存に関する報告書も同時に公開されて