英語圏の総合科学誌「ネイチャー」の福島原発事故Q&Aの日本語訳（Part 1）
英語圏の総合科学誌「ネイチャー」の福島原発事故Q&Aの日本語訳（Part 1） 今日、米国東海岸時間で11時頃から、英米で主に編集されてる（出版は英国）総合科学誌の「ネイチャー」が、オンラインで福島原発事故に関するQ&Aを行いました。「ネイチャー」誌は、事故発生当時から、ブログやオンラインの紙面で、事故そのものや、それに関する現地測定のデータ、さまざまな国のさまざまな機関によるモデル試算の結果、日本や国際の関連機関のプレスリリースなどを、地道に報道してきました。それらは、こちらにまとめられています。⇒ http://www.nature.com/news/specials/japanquake/index.html 「ネイチャー」誌は、事故当初から、「総合科学誌」としての立場から、客観的に、刻々とレポートされてくる数値と過去の例（チェルノブイリなど）に基づく報道や社説を出してきています。記
必見!被爆国がなぜ世界３位の原発大国になったのか - webDICE
なぜ、広島、長崎の被爆国が、しかも狭い国土の日本がアメリカ、フランスに次ぐ５４基もの原発大国になったのかを知る事ができる。そして日本のメディアの中で読売新聞というのがどういうポジションなのかもよくわかる。 広島、長崎に原爆を投下した１年後のアメリカのビキニ諸島の水爆実験。第五福竜丸が被曝し船員が亡くなった。そして原水爆禁止運動＝反米運動が起きる。日本が共産主義化するのを防ぐために原子力の平和利用をという名目で原発を作ればいいとアメリカが心理戦略計画を実行する。毒（原爆）をもって毒（原発）を制すという論理で。アメリカのその心理戦略計画に協力したのが、読売新聞、日本テレビの社主正力松太郎。メディアを使い原子力アレルギーのある日本人に原子力の平和利用を刷り込む。さらに正力松太郎は、富山二区から衆議院選挙に立候補、当選。正力松太郎は、財界に働きかけ原子力平和利用懇談会を発足させ、代表世話人に就任。
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