南海トラフ巨大地震を想定し、大阪府内全域で5日に行われた「大阪880万人訓練」で、府内にいた人の携帯電話に一斉送信された訓練用メールが一部の機種で届かず、府などに問い合わせが相次いだ。対応機種が限られていることが原因だが、名前が似た別のメールサービスと混同し、受信できると誤解していた利用者もいたとみられ、有事情報発信の課題が浮き彫りになった。 「電波が届くところにいたのに、届かない。危機管理はどうなっているんだ」。府や各自治体の担当部署にはこうした電話が相次いだ。 府は訓練で、府民の4割にあたる350万人に通知できると見込んだ。実際に何割の携帯電話が鳴ったかは確認できないが、問い合わせが相次いだことを受け、府の担当者は「4割も鳴らず、2割程度だったのかもしれない」と肩を落とした。 今回訓練に使われた緊急メールサービスは、自治体が避難情報などを携帯電話会社を介して配信する仕組み。このサービス
大手カード会社のクレディセゾンは、パソコンに「ツールバー」と呼ばれる仕組みを導入した利用者から、インターネットの閲覧履歴などの情報を収集していましたが、利用者に対する説明が不十分だったとしてサービスを停止し、収集した情報を削除することになりました。 大手カード会社のクレディセゾンは、去年4月から、インターネットの検索などが簡単にできる「ツールバー」と呼ばれる仕組みを導入した利用者に対して、商品と交換できるポイントを提供するのと引き換えに、インターネットのどのようなサイトをいつ閲覧したかなどの情報を収集していました。こうした情報は、クレディセゾンのほか、韓国の大手IT企業にも提供されていましたが、クレディセゾンは、情報の収集についての利用者に対する説明が不十分だったとして、5日、サービスを停止するとともに、これまで収集した情報をすべて削除すると発表しました。 これについて、クレディセゾンは「
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