ことし6月までの1年間に全国の国税局が調査した「赤字」の企業のうち、4500社近くが実際には黒字だったことが分かり、合わせて400億円以上が追徴課税されました。 国税庁によりますと、ことし6月までの1年間に全国の国税局が調査した企業はおよそ9万3000社で、合わせて9992億円の申告漏れを指摘され、法人税2098億円を追徴課税されました。 このうち「赤字」と申告していた企業およそ3万7000社では4466社が実際には黒字だったことが分かり、合わせて416億円が追徴課税されました。 中には東日本大震災の復興需要で大きく売り上げを伸ばしたホテルが、税金を免れようと赤字を装っていたケースもあったということです。 国税庁は、こうした悪質なケースが見つかった業界を重点的に調査するなどして、不正への監視を強めたいとしています。