グーグル攻勢、背水の国産スマホ 守るソニーと賭けに出るシャープ
代わりに大きくシェアを伸ばしたのが米グーグルだ。22年度通期での国内シェアはランキング圏外だったが、23年度上期には、不動の首位である米アップルに次いで2位に浮上。出荷台数は前年同期比で4倍超の144万台と大幅に増やした。アップルを含む他社が軒並み出荷台数を減らす中、グーグルの「一人勝ち」が鮮明となっている。 グーグルは端末の“投げ売り”とも言えるような積極的な販売戦略でシェアを伸ばしている。22年秋発売の「ピクセル7」は、古い端末の下取りや予約特典などを活用することで公式ストアからは実質ゼロ円で購入できた。直販であれば、総務省の値引き規制の網にもかからない。 さらに23年5月発売のピクセル7の廉価モデル「ピクセル7a」は、7と同じプロセッサを使って性能をほぼ据え置いた一方で、販売価格を1万円以上引き下げた。「端末の安売りに加え、巨額の広告費を投入してテレビCMも流し、日本でのシェアを一気
当社管理サーバーのアクセス履歴について - PayPayからのお知らせ
追記： アクセスされた可能性のある最大件数については、詳細な調査分析により2,101件であったことが判明しております。 詳細は下記をご確認ください。 管理サーバーへのアクセス履歴の調査結果について（2021年5月7日） https://paypay.ne.jp/notice-merchant/20210507/01/ 2020年12月1日に外部からの連絡に基づき、当社管理サーバーにある、加盟店に関する営業情報のアクセス履歴について調査したところ、11月28日にブラジルからのアクセス履歴を1件確認、12月3日までに遮断する措置を実施しました。現時点で、これらの情報が利用された事実はありません。なお、ユーザー情報は別のサーバーで管理しているため、本事象における影響はありません。 ＜アクセスされた可能性のある情報＞ (1)加盟店の店名、住所、連絡先、代表者名、代表者生年月日、契約日、売上振込先、
EUの制裁金にGoogle反論、Androidの「無料」「オープン」の価値が崩れる
「Androidの豊かなエコシステムのバランスが崩れる」、欧州委員会 (EC)による米Googleへの制裁金命令に対してGoogleが反論を公表した。同社はAndroidの価値である「無料」と「オープン」、人々の選択の自由を守るために、ECの判断に対して法廷で争う考えを示している。 ECは7月18日、モバイル検索やモバイルサービスにおける公正な競争を阻害しているとして、EU競争法違反でGoogleに対して43億4000万ユーロ (約5700億円)の制裁金を科すと発表した。これは独禁法違反でECが1社に科す制裁金としては過去最高額だ。 競争を妨げる行為としてECは、Androidを採用するデバイスメーカーや通信事業者にGoogleのアプリストア (Google Play Store)と共にChromeブラウザやGoogleの検索アプリをプリインストールさせて他社を締め出し、またGoogleの
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ＥＵ グーグルに5700億円の制裁金支払い命じる | NHKニュース
グーグル、年内に新スマホ 自社ブランドと報道 - 共同通信 47NEWS