やっぱ無茶だった? 気球でネット回線をつなぐ「ルーン計画」が10年で終了。なぜ頓挫した? | GetNavi web ゲットナビ
Googleの親会社のAlphabetは、より多くの人たちがインターネットに接続できるように、世界のインターネット網を気球で構築する「ルーン」計画を行ってきました。発展途上国などを中心にインターネットにアクセスできない人は世界の人口のおよそ半分もいると言われています。いわゆる「情報格差（デジタル・デバイド）」を解決するために、同社は壮大なプロジェクトに取り組んできましたが、最近この計画の打ち切りが発表されました。 ↑ルーン計画は絵に描いた餅に まずはインターネットの仕組みを簡単に見てみましょう。日本では全国各地に設置されている基地局に電波が送られて、インターネットに接続できます。総務省では2023年度末までに5Gの基地局数を28万局以上にする目標を発表しており、日本全国でインターネットに接続できる環境を整えるためには、それだけの基地局の数が必要です。 このようなことをインターネットの環境が
欧州副委員長、米グーグルに偽ニュース対策で透明性向上を要求
［ブリュッセル ７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のヨウロバー副委員長は７日、米アルファベット傘下グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）とのテレビ会議後、同社は「偽ニュース」拡散に対する対策について透明性を高める必要があるとの見解を示した。 副委員長は声明で「今以上に透明性が高く責任ある広告を可能にするツールを導入し、さらに広範なエコシステムと連携するよう求めた」とし、そのようなツールは適切に使用すれば偽情報のマネタイゼーション（収益化）を抑えられる可能性があるとした。 ベステアー欧州委員（競争政策担当）が１５日に公表する予定のＩＴ企業の規制案に触れ、「グーグルが政治広告のターゲティングを制限していると聞いてうれしく思うが、われわれの法案はさらに広範でいわゆる『社会問題に関する広告』も網羅される」と述べた。 ヨウロバー氏はまた、グーグルに対し、オンライン記事から
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