有期雇用から無期雇用に転換する直前に雇い止めされたのは無効だとして、神奈川県在住の40代男性が、玩具メーカー大手・バンダイ（東京都台東区）を相手取り、従業員としての地位確認などを求めている裁判の第1回口頭弁論が8月20日、東京地裁で開かれた。バンダイ側は請求棄却を求めた。原告の男性は約12年間、有期雇用の契約社員として働いたが、労働契約法によって無期雇用となる寸前に雇い止めされたと主張、今年6月に提訴していた。 男性と代理人弁護士は口頭弁論後に、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。男性は「正直な気持ちとしては、くやしい。非正規というのは、法律すらまともに適用してもらえないのか。（会社が）涼しい顔して雇い止めするのは許せない」と怒りをにじませた。 ●男性側「雇い止めは権利行使を奪うもの」 男性は2006年5月、バンダイに有期雇用の契約社員として採用された。2007年4月以降、1年契約

みずほ銀行のATMがこの連休中、一切使えないために「みずほ難民」が続出している。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 これは、同行の新システム移行に伴うもの。 すべてのATM（コンビニやほかの金融機関を含む）で7月14日（土）から17日（火）朝8時まで、みずほ銀行のキャッシュカードを使うことができないほか、インターネットサービスの利用もすべてが休止している。 お金が必要になる連休中のサービス休止。知らなかったために巻き込まれた人も少なくない。 Twitter上には「支払いができない」「大ピンチ」「なんとか生き延びよう」などというコメントが相次いでいる。 なかには所持金が数百円という人もおり、「飲み行けない」「何もできない」などの声もあった。 テレビや広告を通じて「現金が必要な場合は13日までに」という呼びかけもあったが、すべてのユーザーに届いているわけではなかったようだ。 同様の

TOKIOのリーダー・城島茂（47）が28日、メインMCを務めるテレビ朝日系生放送情報番組『週刊ニュースリーダー』（毎週土曜 前6:00～8:00）に出演。強制わいせつ容疑で書類送検され、26日に都内で会見した山口達也（46）について言及し、TOKIOの復帰について「ありえない」と話した。 【写真】2人での仕事も多かった…城島＆山口、超貴重生物“幻の古代サメ”発見 黒いスーツ姿の城島は番組冒頭に登場し、山口について言及。「今回、TOKIOの山口達也が強制わいせつ罪で書類送検され、大変、ご迷惑をおかけしました。被害にあわれた方、ご家族の皆様に心より深くお詫びします」と頭を下げた。そして、この件について会見が行われた前日25日の収録後に知ったことを明かし、メディアを通じてファンの方が先に知ったことを告白。「メンバー、私自身も全く山口本人から聞いていなかった。その件に関しましてはグループのリーダ

不正融資などのずさんな経営実態が明らかになった、格安旅行会社の「てるみくらぶ」。旅行を申し込んだ客の多くは返金の見通しが立たず、怒りの声を上げている。 「全額返金しろ」「うそ泣きするな」。今月６日、東京都港区で開かれた債権者集会。壇上で謝罪を繰り返す山田社長に、債権者は怒声を浴びせた。「今回の出来事でうつ病になり、人生がめちゃくちゃになった」と訴える人も。山田社長はうつむき加減で多くを語らず、破産管財人による財務状況の説明が淡々と続いた。 新婚旅行を計画していた茨城県古河市の男性会社員（４１）は３月２２日、周囲に「格安だし安心」と勧められ、６日間のハワイ旅行を予約した。航空券はビジネスクラス、ホテルは五つ星。妻との思い出作りを心待ちにしていたという。 まもなく同社から「数日中に振り込まないと予約が取り消される」というメールが届いた。違和感を覚えながら入金した次の日、ニュースで経営破綻を知っ

国立がん研究センター（東京都）などは、血液１滴で乳がんなど１３種類のがんを早期発見する新しい検査法を開発し、来月から臨床研究を始める。 同センターの研究倫理審査委員会が今月中旬、実施を許可した。早ければ３年以内に国に事業化の申請を行う。 一度に複数の種類のがんを早期発見できる検査法はこれまでなく、人間ドックなどに導入されれば、がんによる死亡を減らせる可能性がある。 検査法では、細胞から血液中に分泌される、遺伝子の働きを調節する微小物質「マイクロＲＮＡ」を活用する。がん細胞と正常な細胞ではマイクロＲＮＡの種類が異なり、一定期間分解されない。 同センターや検査技術を持つ東レなどは、がん患者ら約４万人の保存血液から、乳房や肺、胃、大腸、食道、肝臓、膵臓（すいぞう）など１３種類のがんで、それぞれ固有のマイクロＲＮＡを特定した。血液１滴で、がんの「病期（ステージ）」が比較的早い「１期」を含め

新興住宅街の袋小路になった路上で子どもを遊ばせ、騒ぐ声などで近隣住民とのトラブルになるケースが各地で問題化している。 こうした親子は、一部で「道路族」などと呼ばれ、住民同士の裁判や刑事事件になることも。専門家は、地域のモラルが希薄化している危険性を指摘する。 京都市内の住宅街に住む女性（42）は、分譲開始に伴い2009年に入居。12年春ごろから、自宅前の道などで遊ぶ子どもの大声に悩まされている。長男が中学受験を控え、母親らに注意すると、脅迫めいた手紙を送り付けられたり暴言を浴びせられたりするようになったという。 今年3月、この女性に威嚇行為を繰り返したとして、住民の男性（43）が京都府迷惑防止条例違反罪で略式起訴され、罰金30万円を科せられた。男性の弁護士によると、男性は「カメラを付けて監視されたので抗議のつもりだった」と話しているという。 女性の代理人の豊福誠二弁護士は、東京や神