コンセントにつながなくても部屋の中にいるだけで、スマートフォンなどが充電できる技術の開発に東京大学の研究グループが取り組んでいて、今後、企業と協力して実用化を急ぐことにしています。 今月、大学で行った実験では、３メートル四方の部屋をつくり、磁力を発生する板を壁と床にうめこんで、部屋全体に磁場を発生させました。そして、スマートフォンの背面に磁力を電気に変えるコイルを搭載した小さな装置を取り付けるとコンセントなしでバッテリーへ充電が始まりました。 また、部屋の照明もコンセントをつながずに点灯しました。 「ワイヤレス充電」は、これまでも充電用の装置に近づくと充電する技術はありましたが、部屋のどこにいても充電ができる技術は、まだ実用化されていないということです。 研究グループによりますと、磁力による人体への影響がでないよう、国際ガイドラインに従って開発をしているということで、今後は、充電の効率を上

銭湯で飲むあの定番の飲み物の販売が終了します。大手乳業メーカーの「明治」は、瓶入りの“フルーツ牛乳”の販売を、来月１日で終了することになりました。 宅配や銭湯の自動販売機などで販売され“フルーツ牛乳”と呼ばれて親しまれてきましたが、会社によりますと、このところ売り上げが落ち込んでいたということで、来月１日に販売を終了することにしました。 明治は「長らくご愛飲いただき、ありがとうございました」と話しています。 一方、同じ６種類の果汁と牛乳など使った220ミリリットル入りのペットボトルの商品を今月18日から一部地域で販売することにしています。

こう話すのは埼玉県の会社員の中野さん（27）。 中野さんの携帯電話に、見知らぬ番号から電話がかかってきたのは、３連休初日の２月９日の夜。実家に帰省している時でした。 電話で伝えられたのは「３月末までに今の部屋から引っ越してほしい」という内容。中野さんは、突然、住む場所を追われることになったのです。 実は中野さん、今、問題になっている「レオパレス」の住民だったのです。 「急に引っ越しが必要と言われて驚きました。しかも、ただでさえ引っ越しが多くなるこの時期にです。条件に合う物件が見つかるかどうか不安になりました。もともと、結婚を機に夏には転居する予定だったので、引っ越しは二度手間でしかありません」

ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは、新たに進出したアメリカでの事業が振るわず多額の損失を計上したことから、去年の決算が赤字に転落しました。 しかし、現地の外食チェーンなどとの競争が厳しく、客足が伸びないことから、７店舗を閉鎖することを決めました。これに伴って、去年12月期のグループ全体の決算で、合わせて62億円余りを損失として計上した結果、最終的な損益が１億2000万円余りの赤字となりました。 ペッパーフードサービスの決算が最終赤字となるのは８年ぶりです。 会社では、残る店舗の一部をより低価格帯の店に転換するなどして、アメリカでの事業を続けることにしています。一方、国内での事業は堅調だとして、ことしの決算では最終的な利益がおよそ35億円の黒字に回復すると見込んでいます。

奈良市の奈良公園でシカに突き飛ばされるなどしてけがをした人が、今年度、すでに209人に上り、過去最悪となっていることが分かりました。 大けがをした８人のうち５人は外国人観光客だったということで、奈良県は鹿せんべいを与えるときなどに注意するよう呼びかけています。 このうち８人は腰などを骨折する重傷で、うち５人が外国人観光客でした。 骨折した人は記録が残っている昨年度までの８年間で合わせて10人だったということで、今年度は特に多いということです。 また、大けがにつながる事故はシカの気性が荒くなる９月から11月の発情期に集中しているということです。 奈良県奈良公園室の北畑雄一郎室長補佐は「奈良のシカは人になれてはいるが鹿せんべいを与える時はじらしたりせず優しく接してほしい」と話しています。 奈良県などは「奈良公園のシカ相談室」を設けて公園のパトロールを毎日行い、外国人観光客に翻訳機を使って注意を

北朝鮮の朝鮮赤十字会は日本が日本海などで遭難した北朝鮮の船員たちを保護し、帰国させるなどの措置を取ったことについて人道的な支援を提供してくれたとして謝意を表明しました。 こうした日本側の措置について北朝鮮の朝鮮赤十字会は４日、国営メディアを通じて「この数年間、遭難した船員が無事に帰国できるように何度も人道的な支援を提供してくれた日本の当局に当該ルートを通じて謝意を表明した」と明らかにしました。 北朝鮮が日本側の支援に公に謝意を表明するのは異例のことです。 ただ、日朝関係をめぐって北朝鮮は「拉致問題はすでに解決している」と主張するなど、日本に対する強硬な姿勢を崩していません。

薬や医療機器の生産実態をまとめた統計で、コンドームの生産量が１か月に４億個を超えたとする誤りがあったことがわかり、厚生労働省が修正しました。 厚生労働省によりますと、この統計では、平成21年12月分に報告された１か月のコンドームの生産量が４億7538万個となっていました。 同じ年の１年間の生産量を上回っていて、インターネット上の匿名のブログで不自然だと指摘され、発覚したということです。 実際の生産量は10分の１以下で、メーカーからの報告の内容に誤りがあったということです。 厚生労働省は29日に修正を行いました。厚生労働省は「お騒がせして申し訳ありません。統計の信頼性の確保に努めていきます」としています。

経営環境が厳しさを増す銀行業界では、一部の店舗で現金の取り扱いをやめるなど効率化を図る取り組みが一段と広がっています。 「あおぞら銀行」は東京・世田谷区にある出張所でことし４月から原則として現金の取り扱いをやめ、窓口での入金や出金を受け付けないことを決めました。 この店舗は、個人の資産運用の相談が主な業務のためもともと現金の扱いが少なく、今後、出金などが必要な場合は店内にある提携銀行のＡＴＭを使ってもらうということです。 毎日、閉店後に行う現金の確認作業などを減らせるということで、出張所の浅見剛所長は「効率化で生まれた余力で相談業務を充実させたい」と話しています。 長引く低金利で厳しい経営環境に直面している銀行業界では、「三菱ＵＦＪ」と「三井住友」が店舗以外の場所にあるＡＴＭを共同化する方針を固めています。 ＡＴＭの一部共同化や台数削減の動きは地方の銀行の間でも出てきているほか、平日に昼休