遺産分割協議書の日付について
署名押印した日を記載するのではありません。 遺産分割を協議し、その協議内容に対して「それでよい」とした日です。 書面にするなら「協議が整った日」です。 例えば１月１日に協議が整ったが、当日は全員が実印の所持がなく、印鑑証明書もないとして、１月５日に署名して、同日の印鑑証明書を添付資料としたとしても「遺産分割協議書の日付は１月１日」でよいです。 現実には協議が整った日に「気の変わらないうちに」協議書に署名押印してもらうというのが手堅いでしょう。 しかし遠方にいて同日に電話で協議内容について同意したという者がいる場合に、その者が署名押印しないことで協議が無効になるわけではありません。協議日に「協議は成立してる」わけです。 逆に「署名押印の日」を個々に別の日を記載してしまっては「いつ協議が成立したのだ」という疑問が発生してしまいます。
不動産登記申請の添付書面（添付情報） - 米持司法書士事務所
・ 権利に関する登記を申請するには、申請書だけを提出すればよいのではなく、その申請が正しいことを保証するために一定の書類を添付することになっています。 主な添付情報としては次のものがあります。 ・ １ 登記原因証明情報とは 登記原因証明情報とは、登記の原因となった法律事実又は法律行為及びこれに基づき現に権利変動が生じたことを証する情報 のことをいいます。 登記原因証明情報は、大きく分けると２つのものが存在します。１つは売買契約書、売渡証書、抵当権設定契約証書、抵当権解除証書等のいわゆる「既存文書」の登記原因証明情報であり、もう１つは「報告形式」の登記原因証明情報です。 「報告形式」の登記原因証明情報とは、いわゆる「既存文書」の登記原因証明情報以外の登記原因証明情報で、当事者が作成するものすべてをいいます。 このホームページでは、多くの「報告形式」で作成する登記原因証明情報の文例を掲載してい
遺産分割協議書の印鑑変更。その際は、押印した日付を変更した旨の記載とともに記すのでしょうか？
遺産分割協議書の印鑑変更。その際は、押印した日付を変更した旨の記載とともに記すのでしょうか？ 相続が発生し、相続人3人で遺産分割協議書を作成、印鑑登録印を押して印鑑証明書も添付しましたが、その内の1人が後日登録印を変更しました。相続の諸手続きには遺産分割協議書と3か月以内の印鑑証明書が必要となる場合があるのに、3か月超経ってからの手続きとなるものがあり、有効な印鑑証明書と遺産分割協議書の印鑑が異なるものになってしまいます。 この場合、遺...
相続登記の際の印鑑証明書や戸籍謄本は有効期限がありますか？ | 司法書士【望月久事務所】 相続、贈与などの不動産登記
離婚財産分与、抵当権抹消もご相談ください 焼津市、島田市、静岡市等も対応 オンライン申請（不動産登記・商業登記）・電子定款に対応します。 メールでのお問い合わせにも迅速に対応します。 ６ヶ月くらい前に父が亡くなりました。亡くなった直後に、印鑑証明書や戸籍謄本を集めたのですが、事情により、そのままになってしまいました。 今から、相続登記の手続をしたいのですが、印鑑証明書や戸籍謄本は取り直さなければなりませんか？ 上記の書類の有効期限は、３ヶ月と聞いたのですが。 取り直す必要はありません。 相続登記の際の遺産分割協議書に添付する印鑑証明書や戸籍謄本等は、有効期限はとくに定められていません。 ※不動産登記令第16条・17条・18条の規定により添付する印鑑証明書・資格証明書は作成後３ヶ月以内のものに限られますが、相続登記の際の印鑑証明書・戸籍謄本はこれに該当しません。 不動産登記令 第16条 申請
不動産登記に関わる印鑑証明書の発行日付について①作成後三か月以内のものが「権利の登記」の共同申請において登記義務者側が実印... - Yahoo!知恵袋
回答が遅くなりました m(__)m 他の回答者の方と同じですが，一応書いておきます。 －－－－－ ①不動産登記令１６条３項の，「印鑑証明書は作成後３月以内のものでなければならない」とは，結局，印鑑証明書に作成日として記載された日付が，登記申請日より３ヶ月前のものまでＯＫ，ということです（期間の計算は，初日不算入）。 作成日を基準に言うと， （ⅰ）作成日が１月１０日なら，４月１０日までに登記申請すればＯＫ。 （ⅱ）作成日が平年（閏年でない年）の２月２８日なら，５月３１日までに登記申請すればＯＫ。 ところで，３ヶ月目が，法務局の閉庁日（土曜，日曜，祝日等）の場合は，有効期限は，次の開庁日まで延長されます（民法１４２条，行政機関の休日に関する法律１条，２条）。 なお，登記義務者が会社・法人で，不動産登記管轄と，当該会社・法人の登記管轄が同じ場合は，印鑑証明書の添付は省略できます（不動産登記規則４
印鑑証明書・住民票等の有効期間についての検討 | 京都の行政書士・みやこ事務所
今日は、印鑑証明書の有効期限やその期限の考え方について検討します。 ポイント ・印鑑証明書自体に有効期限が設定されている訳ではない ・実務上、印鑑証明書は作成後３ヶ月以内のものを使う場合が多い。 ・期間計算は、民法の規定に従う。 印鑑証明書の有効期間 印鑑証明書は、銀行に対してよく提出することから、一般にも馴染みある書類と言えるでしょう。印鑑証明書を規定している法律自体はなく、各自治体が条例によって定めています。また、印鑑証明書や住民票、法務局で取れる会社の代表者事項証明書について、その有効期間を定めた一般法もありません。 しかし、一般的には「印鑑証明書の有効期間は三ヶ月」と言うある種の固定概念が見られることも事実です。この「三ヶ月」という数字はどこから出てきたのでしょうか？ 印鑑証明書の有効期間が「３ヶ月」とされるのは何故？ これは、私見になりますが、不動産登記令で定められた有効期間が大
印鑑登録変更すれば安心ですか？
印鑑登録変更すれば安心ですか？ ベストアンサー 父の相続が終わり、祖母の相続を控えています。 父の相続では親族が財産放棄を迫りもめました。祖母の相続でも放棄を求められています。 父の相続の際に登記に使うために印鑑登録証明書を親族に渡しましたが、印鑑を複製される危険を考えて印鑑登録された実印を変更手続きをしました。 前の印鑑登録証明書と複製したハンコで金融機関が預金を払い戻す可能性はありますか？
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
デノン、32,800円の2.1chサウンドバー。HDMI接続&無線サブウーファ
東芝、フラット庫内で大きいお弁当も入る3万円台のオーブンレンジ