紹介状なし外来受診の定額負担徴収義務拡大、厚労省は「一般病床200床以上」と解釈―社保審・医療保険部会 | GemMed | データが拓く新時代医療「一般病院」の類型はなく、「一般病床200床以上」と解釈すべきでは 安倍晋三内閣総理大臣が議長を務める「全世代型社会保障検討会議」が昨年（2019年）末に、大病院における「紹介状なし外来受診患者」に対する特別負担徴収義務について、▼初診時5000円・再診時2500円を増額する▼徴収義務対象を『200床以上の一般病院』に拡大し、外来医療の機能分化を促す―などの方向性を示しました。 これに対し、社会保障審議会・医療部会では、「外来医療の機能分化やかかりつけ医機能についての議論は十分に行われておらず、共通認識もできていない。そうした中で、外来医療の機能分化の方向性が示されることは極めて遺憾である。また同規模の病院でも地域によって機能は異なる。規模でなく、機能に着目した議論を行うべきである」との意見が多数示されました。こうした意見を放置して制度設計論議を進めることは許されないため、厚生労働省医政局
