[2023/11/10 追記] 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合は解散しており、資料中にある「lcep.jp」に関連するウェブサイトは、環境省とは一切関係ありません。 工場や業務用ビル等の機器の運用改善や高効率設備の導入は、極めて重要な温暖化対策ですが、短期間で投資回収が可能なものでも未だに多くの対策が未着手になっています。このため、事業所のエネルギー実態の定量的な把握に基づき、費用効果的な対策を提案する「CO2削減ポテンシャル診断」を実施することが極めて有効です。 環境省では、「CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン(平成27年度策定)」に沿った効果的なCO2削減ポテンシャル診断の実施や、その結果に基づく低炭素機器の導入を支援することを目的に、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)を、公募に基づき交付いたします。この度、同事業の対象事業所の公
![平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)に係る公募・説明会開催について](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a2f8067dd90369082e0230716305d46cf97cf803/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.env.go.jp%2Fcontent%2F000078974.jpg)