中古販売実質容認報道の罠
3月24日。筆者はそのとき、渋谷NHK本館13階のスタジオの中にいた。3月25日の夜に放送されるラジオ番組「土曜ジャーナル」で、「どうなる電気用品安全法」と題してゲストとしてしゃべることになり、その事前収録を行なっていたのである。 NHKの事前スタジオ収録は、民放のそれとはかなり違う。あとで編集するにしても、一応生放送のつもりで頭から通して一気に収録してしまうのである。事前に原稿をまとめていたこともあり、収録自体は約10分押し程度で収まったが、18時40分ごろにとんでもないニュースが飛び込んできた。経産省がこれまでの方針を転換して、中古品の販売を事実上容認する、というのである。 ニュース原稿を見せて貰ったが、筆者にはその原稿の内容が全くわからなかった。いや文章自体はちゃんとした日本語になっているのだが、結局どういうことなのかという意味がわからなかったのである。 番組プロデューサー、ディレク
【ＰＳＥマーク】通産官僚の天下り利権か電気用品安全法
常連のへろさんからのコメントでこの件を知りました。 電気用品安全法（電安法、二〇〇一年施行）で、新表示・ＰＳＥマークのない中古の家電製品が四月から販売できなくなると、大問題になっています。 リサイクルショップやリース業者は大変でしょう。 ＰＳＥマークがないと中古電気製品が売れなくなるとわけです。ですが、それに合理的な理由があるのでしょうか。 禁止になるのは業者の販売だけです。 ヤフオクなどの個人の転売、譲渡は禁止されません。無論、日本中でＰＳＥマークがない電気製品が使われているわけです。 しかもこれで倒産すぐ業者もでるでしょうし、不法投棄される製品も増えるでしょう。これは環境保護や資源の有効利用とは全く逆の効果しか生み出さないでしょう。 要は経産官僚が自由化の名を借た国の責任を放棄です。それで天下りの利権の拡大しただけのことです。 ＰＳＥマークの発行は利権の温床となっています。その一つ、財
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
gmail-maniacs.net - 
