企業が株主や従業員、取引先に対して、業績や財務状況を説明するための不可欠な道具が「会計基準」だ。日本が1990年代後半から進めてきた「ビッグバン」とも呼ばれる会計改革を加速させ、資本市場にさらに多くの投資を呼び込みたい。20年余りの改革で残った主要項目のひとつだった基準改正が13日、日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)から発表された。企業が事業用に借りる建物や設備などリース資産
領収書やレシート、請求書等の書類は、保存義務があることはもちろん、資金の流れを把握するために大切なもののため、普段から整理しておくことが重要です。本稿では領収書やレシートの管理方法について考察します。 POINT レシートや領収書、請求書は一定期間保存することが義務付けられている レシートや領収書、請求書は自分に合った形で管理 保存はレシートのコピーでも可。電子保存の選択肢も要検討 レシート・領収書、請求書等は一定期間保存が必要 事業主の業務として欠かせない、請求書、領収書、レシートといった書類の管理。請求書、領収書、レシート等は、法律において一定期間保存することが義務付けられていますが、その保存期間は法人であるかどうか、個人事業主なら青色申告と白色申告のどちらをしているかによって異なります。 請求書や領収書、レシート等の保存期間について 法人の場合 *1欠損金がある場合の保存期間は9年。
無印良品のEVAケースは様々なサイズのものが販売されていますが、家計管理アイテムとして使う場合はB6サイズが人気です。お金やレシートを入れるのに適し、バインダーなどに挟みやすいサイズ感であることがその理由のようです。 ここからは、Instagramで見つけた活用実例を紹介します。 袋分けケースとしてsimplehome.8さん フォロワー17万人超えの大人気節約インスタグラマーsimplehome.8さんも、無印良品のEVAケースを家計管理に愛用中。1週間1万円生活をするために袋分けした予算を、現金でEVAケースに入れています。この家計管理アイテムはすべて無印良品のもの。一式そろえても合計810円だそう! 8ayu_uya8さん 8ayu_uya8さんは毎月の袋分け家計管理を実践。EVAケースを費目ごとに1つずつ使用しています。特別費は中に入れた画用紙に項目を書いて予算を入れ、そのイベント
こんにちは。 今回は、意外と見落としがちな固定資産の除却についてご案内します。 ■固定資産の除却とは何ですか? □固定資産の除却とは、現在残っている固定資産を廃棄するということです。 固定資産の除却が行われた場合、原則として帳簿残高を 固定資産除却損で経費計上することができます。 ■除却するためにかかった費用も経費に計上できますか? □除却するためにかかった費用(例えば取壊し費用など)も、 もちろん固定資産除却損として経費に計上することができます。 ■実際に廃棄するとなると、多額の取壊し費用がかかりそうです。 実際に廃棄しないと経費が計上できないのですか? □たとえ廃棄処分していなくとも、一定の資産の場合には、 現状の姿のままで帳簿残高から処分見込額を差し引いた残額を 固定資産除却損として計上することができます。 現状の姿のままで除却するため、「有姿除却」と呼ばれています。 例えば、簿価1
マネーツリーは12月7日、個人資産管理アプリ「Moneytree」の経費精算機能をアップデートしたと発表した。今回はiOS版の機能強化だ。 今回のアップデートに伴い、これまで「Moneytree PLUS」としてきた有料機能を「Moneytree 経費精算」に名称変更し、何ができるかをわかりやすく打ち出した。また、レシートと明細の照合を自動化できる機能を追加している。 具体的には、iPhone/iPadのカメラアプリを通じてレシートをスキャンすると画像がクラウド「Moneytree Cloud Safe」上に保存され、Moneytree Cloud SafeのOCR機能によって、レシートデータを読み取る。読み取ったデータは、Moneytreeで取得する明細と自動的に照合される。 さらに、アプリケーションを開けない忙しいときでも、取引内容を最新の状態にアップデートできる機能を追加した。更新頻
25文科高第90号 平成25年4月22日 文部科学大臣所轄各学校法人理事長 殿 各都道府県知事 殿 文部科学省高等教育局私学部長 小松 親次郎 学校法人会計基準の一部改正について(通知) このたび、別添のとおり、学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成25年4月22日文部科学省令第15号)が公布され、平成27年度(知事所轄学校法人については平成28年度)以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用されることとなりました。 本省令の趣旨、内容の概要等は下記のとおりですので、事務処理上遺漏のないようお取り計らい願います。 また、各都道府県知事におかれては、所轄の学校法人及び私立学校法第64条第4項に規定する法人に対して周知されるようお願いします。 なお、本省令の施行のために必要な通知等については、今後発出することとしています。また、日本公認会計士協会においても、実務上の取扱い等を公
1‐1 基本金の意義 Q 基準第29条では、「学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。」と規定していますが、それぞれどのような意味でしょうか。 (1)「その諸活動の計画に基づき必要な資産」 (2)「継続的に保持する」 (3)「保持するために維持すべき」と「その帰属収入のうちから組み入れた」 A (1)「その諸活動の計画に基づき必要な資産」について 「その諸活動の計画に基づき必要な資産」とは、学校法人の基本的諸活動であるところの教育研究活動に必要な資産をいう。この場合の教育研究活動に必要な資産とは、これを広く解し教育研究活動に直接使用する資産の他、法人本部施設・教職員の厚生施設等も基本金組入れの対象の資産となる。 (2)「継続的に保持する」について 「継続的に保持する」とは、ある資産が提供す
公表物 2023年11月17日 会計基準 実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の公表 公表物一覧はこちら インフォメーション 2024年3月5日 お知らせ 【セミナー資料を掲載】 ー ASBJ/SSBJオープン・セミナー2024「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」の開催New 2024年3月5日 基準開発 第32回サステナビリティ基準委員会の概要New 2024年3月5日 基準開発 第32回サステナビリティ基準委員会 YoutubeNew 2024年3月4日 国際情報 ISSB Update (2024年2月)New 2024年2月29日 基準開発 第520回企業会計基準委員会の概要New 2024年2月29日 会計基準 実務対応報告公開草案第68号(実務対応報告第44号の改正案)「グローバル・ミニ
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