1‐1 基本金の意義 Q 基準第29条では、「学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。」と規定していますが、それぞれどのような意味でしょうか。 (1)「その諸活動の計画に基づき必要な資産」 (2)「継続的に保持する」 (3)「保持するために維持すべき」と「その帰属収入のうちから組み入れた」 A (1)「その諸活動の計画に基づき必要な資産」について 「その諸活動の計画に基づき必要な資産」とは、学校法人の基本的諸活動であるところの教育研究活動に必要な資産をいう。この場合の教育研究活動に必要な資産とは、これを広く解し教育研究活動に直接使用する資産の他、法人本部施設・教職員の厚生施設等も基本金組入れの対象の資産となる。 (2)「継続的に保持する」について 「継続的に保持する」とは、ある資産が提供す
公表物 2023年11月17日 会計基準 実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の公表 公表物一覧はこちら インフォメーション 2024年3月5日 お知らせ 【セミナー資料を掲載】 ー ASBJ/SSBJオープン・セミナー2024「我が国における会計基準及びサステナビリティ開示基準の最新動向」の開催New 2024年3月5日 基準開発 第32回サステナビリティ基準委員会の概要New 2024年3月5日 基準開発 第32回サステナビリティ基準委員会 YoutubeNew 2024年3月4日 国際情報 ISSB Update (2024年2月)New 2024年2月29日 基準開発 第520回企業会計基準委員会の概要New 2024年2月29日 会計基準 実務対応報告公開草案第68号(実務対応報告第44号の改正案)「グローバル・ミニ
(一般原則二、四及び貸借対照表原則一) 企業会計は、定められた会計処理の方法に従って正確な計算を行うべきものであるが、企業会計が目的とするところは、企業の財務内容を明らかにし、企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにあるから、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらないで他の簡便な方法によることも正規の簿記の原則に従った処理として認められる。 重要性の原則は、財務諸表の表示に関しても適用される。 重要性の原則の適用例としては、次のようなものがある。 (1) 消耗品、消耗工具器具備品その他の貯蔵品等のうち、重要性の乏しいものについては、その買入時又は払出時に費用として処理する方法を採用することができる。 (2) 前払費用、未収収益、未払費用及び前受収益のうち、重要性の乏しいものについては、経過勘定項目として処理しないことができる。 (3) 引当金のうち、
法学>民事法>商法>会計基準>企業会計原則 ここでは、企業会計原則の条文についての解説を行うことを目的とする。 企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から、一般に公正妥当と認められたところを要約した基準である。法律ではないが、企業が会計業務を実施する場合の基本的なルールとなっている。 1949年(昭和24年)7月9日に経済安定本部企業会計制度対策調査会の中間報告として設定され、その後、大蔵省企業会計審議会が改定を加えていった。最終改定は1982年(昭和57年)4月20日に行われている。 第一 一般原則[編集] 真実性の原則[編集] 一 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。 正規の簿記の原則[編集] 二 企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。(注1) 資
日本の企業会計の教育的指導的役割を果たす憲法的存在であった。しかしながら、新たな基準が次々と策定され現在では死文化している部分も多々ある。 企業会計原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、帰納的アプローチに基づいている。必ずしも法令によって遵守を強制されているわけではないが、すべての企業がその会計を処理するに当って従わなければならない基準であると考えられている。企業会計原則は、将来において企業会計に関係ある諸法令が制定改廃される場合において尊重されなければならないものであった。これを基に商法、税法での企業会計の取り扱いを議論されてきた。 しかしながら、現在新たに設定される会計基準の理論的根拠は主として演繹的アプローチに基づく概念フレームワークに基づいており、企業会計原則は新たに設定される会計基準の根拠としてはほと
公益財団法人 財務会計基準機構の会員限定で公開される情報を掲載しています。 会員番号・パスワードを入力してログインしてください 会員番号・パスワードについて ログインには、ご加入時にお知らせいたしました会員番号及びパスワードが必要です。会員番号・パスワードがご不明な場合は、下記のフォームからお問い合わせ下さい。 会員番号及びパスワード問い合わせフォーム(SSL通信) 会員番号・パスワードの保存について 「会員番号・パスワードの保存」にチェックをいれますと次回ログイン時以降会員番号及びパスワードの入力が不要になりますがセキュリティが落ちますのでご自身の判断でのご利用をお願いいたします。また、保存が出来ない場合は御社のシステム担当者にご相談下さい。 パスワードについて ログイン後会員サイトメニューの「パスワードの変更」からパスワードを変更することができます。パスワードはセキュリティ上、大変重要
日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成21年4月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、学校法人委員会研究報告第13号「キャッシュ・フロー計算書導入に係る提言」を公表しましたので、お知らせいたします。本研究報告は、諮問「学校法人会計基準の見直しに関する意見を取りまとめ、提言されたい。」に対するものであります。 学校法人の経営管理を行う上で有用な情報であり、学校法人の経営を担う理事者がその説明責任を果たす手段の一つとして、学校法人会計基準に基づいて作成される計算書類が利用されていますが、現在の学校法人会計基準にはキャッシュ・フロー計算書が含まれておりません。学校法人の経営の実態をより明瞭に説明する手段の一つとしてキャッシュ・フロー計算書の重要性が指摘され、国立大学法人会計基準、公益法人会計基準等においては、既にキャッシュ・フロー計算書が導入されています。 このような状況を踏まえ、学
領収書と領収証は、ほぼ同じ意味で使われており現在では領収書の方が一般的に用いられているようですが、概ね以下のように使い分けられております。 領収証とは? 読んで字の如く領収の証(あかし)です。 金銭等を受けたったときに、受領した者が受取った事実を証明するために作成し、その支払者に交付する証拠の証券を言います。これがいわゆる「領収証」です。コクヨ等市販されているものは「領収証」となっております。 領収書とは? 領収証と記載されていなくても、受取った事実を証明するために、請求書やお買上票等に「代済」「相済」「了」などと記入したものや、レジペーパーなどその作成の目的が金銭又は有価証券の受取りの事実を証明するものは、いわゆる「領収証」と同じ扱いとなります。 ですから名刺の裏やメモであっても、金銭等の受取りの事実を証明するために作成した物であれば「領収証」と同じです。 これらを総称して領収証書類、所
学校法人立命館の2005年度決算報告(2005年度事業報告書)がHPに掲載されている。これをみて立命館の今日的な体質が数字上で如実に表れていると思った。決算報告の財務数値には,基本金組入の大きさ等様々な特徴が見受けられるのであろうが,一つ,単純な指標に驚かされた。それは人件費比率(帰属収入に対する人件費の比率)が2005年度に35.9%となっている事実である。前年度は43.8%であるのに対して7.9%の減少である。 この人件費比率35.9%という数値は,言うまでもなく,べらぼうに低い。今,最新版「今日の私学財政」を手元に持っていないので,最新数値はわからないが,2002年度でみると,大学法人という区分(大学ばかりでなく,短大や高校,中学等々をもつ法人)で人件費比率39.9%以下の大学法人数は,全国469大学中,38大学に過ぎない。また34.9%以下に至ってはわずか14大学である。こうした分
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く