ポーランドの老舗鉄道雑誌Świat Kolei（シヴィアット・コレイ）はSNSを通じ、同国の国民議会で採択された鉄道撮影禁止に関する刑法改正に対し、深い懸念を表明するとの声明を発表した。 ポーランドはウクライナの隣国であり、ロシアのウクライナ侵攻が始まった当初は避難民を真っ先に受け入れた国として知られる。また一方で、西・中欧諸国からウクライナへ向けて大量に提供されている兵器や支援物資などの輸送経路にも位置しており、これらを輸送する貨物列車が多く通過する。一方で、親ロシアのベラルーシとも国境を接している。 すでに警察や軍に拘束された事例も ウクライナは戦争の真っ只中で、ポーランドもそこへ深く関わっていることを考えれば、軍事に関連すると思われる貨物列車の撮影は当面自粛するべき、とは思われるだろう。 だが先述の鉄道雑誌Świat Koleiは、この新しい法律が国家の安全にとって何のメリットももた

2023年5月、コロナが感染症法の5類に移行されると同時に海外からの入国制限も撤廃され、観光業界ではインバウンドによる景気の促進が大きく期待されていると聞く。中国をはじめとするアジア各国からの観光客が主力なのだろうが、欧州の人々の間でも海外旅行地としての日本人気はとどまるところを知らない。 実際、イタリアに暮らす私の周りでも、「ようやく日本に行けて嬉しい！」と声をかけてくる友人、知人がとても多い。コロナ前からそういう人たちはもちろんいたのだが、今は待ってました！とばかりに友人たちは興奮気味。それに加えて、ちょっとすれ違っただけのような人まで私が日本人とみると、声をかけてくる。先日も病院で看護師さんたちが「私の息子は8月に日本へ行くチケットを予約したのよ！」「あら、私も行きたいけど、どこの代理店がいいかな？」と私に話しかけるでもなく盛り上がっていた。 日本の8月は暑くて気の毒だなあ、と思いな

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

これから私はみなさんに、希望に満ちた未来を提案したいと思います。ハートランドという、ブロックチェーンの技術を使ったまったく新しいかたちの「国家」のご提案です。 将来に対する不安が渦巻く今日において、何の夢物語をと思われるかもしれませんが、どうか聞いてください。 ハートランドという「国家」のご提案 現在の資本主義では、それぞれの人の能力が「年収」というかたちで「価値」づけられていて、それは、おおまかにみて全員が同じ条件のもとで競争した結果だというふうに考えられていますよね。 実際のところ、こうした価値基準はそれほどフェアではありませんが、そう考える私のような人間も、現状、この仕組みから逃れることはできていません。日常生活のレベルで、そうした社会のシステムの上に生きているからです。 文句を口にすることはできても、「世論」ですら経済原理の中で決まる仕組みの上に生きているので、従わざるを得ないとい

筆者は、近所の学校のグラウンドや、町の軟式野球場で行われている小学生の野球の試合を時折、観に行く。小学生の野球競技人口は激減しているので最近、試合数はかなり減っている印象がある。 試合前の練習を見れば、そのチームが強いか弱いかはすぐにわかる。弱いチームはキャッチボールやノックでもボールが手につかないし、低学年と思しき小さな子も参加している。女子選手がいるのは最近では当たり前で、女子のほうが上手なことも多い。 弱いチームを「足でかき回す」戦い方 試合が始まると、強いチームはすぐに出塁する。出塁すると、走者は監督の「いけ！」の指示でどんどん走る。捕手は二塁に送球するが、アウトになることはない。それどころか二塁手が後逸して走者がそのまま帰ってくることもある。 投手は走者が出ると、ただでさえも悪い制球がさらに悪くなり、歩かせることも多い。ゴロを打たせても野手がちゃんと捕球できず、どんどん走者が塁に

スルガ銀行が抱える不正融資問題が「第2幕」へと突入した。 これまではもっぱら2018年に発覚したシェアハウス向け融資をめぐる不祥事への対応だったが、1棟の投資用アパート・マンション向け融資（アパマンローン）においても、物件オーナーの間で対応を求める声が高まっている。スルガ銀行のアパマンローンの融資額はシェアハウスよりもはるかに多い。元本カット（債務の減免）などの対応を迫られれば、深刻な経営問題へと発展する可能性がある。 「（アパマンローンは）シェアハウス向け融資より金額も人数も多い。ほうっておくことは社会正義に反する」。5月25日、東京地方裁判所で行われた記者会見の場で河合弘之弁護士は声を張り上げた。 シェアハウス向け融資の「次」 会見が行われた日、スルガ銀によるアパマンローンを利用したオーナーの救済を目的に、弁護士約50人による「スルガ銀行不正融資被害弁護団」が結成された。弁護団は1棟物

「河野談話」もすでに歴史 ──解決不可能と思えるほど、日韓関係は悪いままです。 解決をいう前に、われわれが双方の現代史をきちんと把握し、理解しているのかどうか。歴史認識とは、過去の歴史的事実そのものをめぐる問題というよりも、過去の歴史的事実をそれぞれの時代に生きる人々がどのように考え、どの部分にどのような重要性を見いだすかという問題です。この点が、きちんと理解されていません。 ──確かに「そうだろう」「そうだったはずだ」といった思い込みで語られがちですね。 太平洋戦争中の問題である慰安婦問題を、「当時の人は慰安婦なんて知らなかった」として語る人がいます。戦後75年といいますが、その時間幅は奈良時代（710〜94年）とほぼ変わらず、明治維新（1867年）から太平洋戦争終結（1945年）までに匹敵する「一時代」なのです。でも、現代史なので自分たちから遠くないとの感覚があり、「知ってるよ」と安易

大きくは社会の仕組み、身近なところでは働き方や地域経済との関わり、そのよい面と悪い面が、コロナ禍の中で浮き彫りになった。僕たちは、今までとは明らかに異なる経験や頭の使い方をした。リモートワークも住まいとその近辺のみで過ごすステイホームも、平時にはありえなかったはずだ。 しかし、この特異な経験を次にどうつなげていくか。具体的な行動や判断は非常に難しく、安易な決定が危険であることはコロナ以前も以後も変わらない。 僕は『週刊東洋経済』8月3日発売号の特集「コロナ時代の新教養」において、非常事態の渦中で今はまだモヤッとしている思考に確かな軸を、そして新しい視点を与えてくれる本を5冊挙げた。このうち本記事で2冊を紹介したい。 アイデアは既知のもの同士の組み合わせ まずは、『アイデアのつくり方』だ。1940年初版の本だが、ロングセラーとして読まれ続け、1988年の日本初版からも、30年以上経つ。アメリ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

日本の排他的経済水域（EEZ）における韓国漁船の違法操業摘発が続いている。 水産庁九州漁業調整事務所は11月26日、沖縄県久米島灯台沖の日本のEEZ内で違法操業をしていた韓国のはえ縄漁船「2008ヨンソン」を拿捕し、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」（以下漁業主権法）違反で船長を逮捕した。 翌27日にも、対馬沖のEEZ内で韓国のイカ釣り漁船「103テサム」が拿捕されており、現時点で本年の九州漁業調整事務局による外国漁船の拿捕件数5件のうち、韓国漁船が4件を占めている。 拿捕件数のうち、もっとも多いのが韓国漁船 そもそも水産庁による外国漁船の拿捕件数のうち、もっとも多いのが韓国漁船で、2008年には18件を記録した。 近年では2012年に5件、2013年に9件、2014年に7件、2015年に6件と横ばい続きだが、依然として国別件数では韓国が最多を占めている

韓国サムスン電子は10月11日に「ギャラクシーノート7」の生産中止を決定した。同製品の欠陥品となった原因を把握できなければ、失墜したサムスンブランドの信頼を回復することは難しいとの声が高まっている。しかも、信頼を回復できないことの現実味が増してきている。そのことは、同社の先行きに大きな不安の影を落としているといえるだろう。 アップルの「iPhone7」に対抗すべく、満を持してサムスンが上市したギャラクシーノート7のリコール・生産中止がもたらした影響は、どのくらい深刻なのか。 韓国の輸出全体にも影響 まず数字的な影響。今2016年12月期第4四半期（10～12月）だけでも、7000億ウォン（約645億円）の機会損失が予想されている。また同社株価も同製品の欠陥が知られた9～10月で140万～150万ウォン（約13万～16万円）の変動を記録。同社に部品を供給するメーカーの今年度の営業利益が10～

金ファミリーの医療施設を管轄する高官が日本亡命を希望しているようだ（North Korea's Korean Central News Agency (KCNA) in Pyongyang on August 10, 2016. KCNA/ via REUTERS） 北朝鮮の高官が、日本への亡命を希望しているという。10月5日、韓国有力紙「中央日報」によると、北京駐在の北朝鮮代表部所属の高官2人が9月末、家族とともに脱北・亡命したと、北朝鮮消息筋の証言を引用、報道した。 報道によれば、「北京代表部の代表」という肩書きで活動してきた北朝鮮・保健省出身の高官A氏が9月28日、夫人と娘とともに北京の日本大使館側と接触、日本行きのための手続きを行っているという。このA氏は「日本に親戚がいる」と述べ、ソウルよりも東京に行くとの意思を示しているようだ。 金ファミリーの医療施設を管轄する高官 A氏は、北

「創価学会はなぜ嫌われるのか」というのが、本稿のタイトルである。そこでは、創価学会が嫌われているということが前提になっている。確かに、世の中には創価学会のことを嫌う人たちがいる。忌み嫌い、創価学会などなくなってしまえばいいと考えている人がいることは事実だ。 しかし、そうした創価学会に対する嫌悪感は、昔に比べればはるかに弱くなっているようにも思われる。 3年ほど前の秋のことである。私は講演をするために、広島県の三次（みよし）市を訪れた。 そのときは、最近の葬儀のあり方について地元の浄土真宗の人たちに話をしたのだが、送り迎えをしてくれた僧侶の人から興味深い話を聞いた。 昔は、創価学会といえば、地元で嫌われる存在だった。ところが最近では、学会の会員たちをいい人たちと言う人が増えているというのである。 浄土真宗の場合、日本の仏教宗派の中でも信仰に対して特に自覚的で、しかも、社会の支配階層ではなく、

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

ユネスコの無形文化遺産に登録されている「和食」。海外では日本食レストランが2013年に約5万5000店と過去5年でほぼ倍増しているほか、日本の農林水産物の輸出額は年間約5000億円に上る（農林水産省調べ）。 おいしくて安全な日本の食品はいまや一つのブランドイメージとして定着し、工夫次第では世界で勝負できる。福岡県大牟田市に住む石橋渉さんもそんな気概を持つひとり。11月22日にTBSテレビで放送された「ジョブチューン」に出演した石橋さんは、明治10年（1877年）から続く老舗こんにゃくメーカー、石橋屋の経営者としてその食文化を世界に広めている。こんにゃく一筋37年の職人だ。 「悪魔の舌」と嫌われたが… こんにゃくは平安時代に中国から日本に伝わった。今ではおでんや煮物の和食には欠かせない食材だが、アジア地域を除けば、世界でこんにゃくを食べる文化はほとんどない。

※前編はこちら イスラム国の掃討に日本は駆り出されるのか 笠井：集団的自衛権の問題について、もう少し具体的に考えてみましょう。イスラム国（IS）がシリア、イラクに形成されましたが、これをアメリカは有志連合で制圧するといいはじめています。日本も有志連合に入れとアメリカからいわれる可能性はあって、集団的自衛権を認めた今、拒否することはもうできません。では、どうするのか。 白井：いまISの話がでましたが、この話は僕もリアルに感じていて、多国籍軍を組みそうだという気配があります。しかし、いまのところ呼ばれていない。これは安倍首相の心情を慮れば、生徒がハイハイハイと手を挙げているのに、なんで先生は指してくれないんだろうという状態でしょう。 アメリカは、20年ぐらい集団的自衛権の解釈を変えてほしいと日本に言い続けて、ようやくそれが実現しました。そういう意味では、ついにやってくれた安倍さんはたいへんよい

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕