18禁ロリマンガはどう使われた？ 東京都青少年課が行った情報隠蔽工作とは
昨年末、全国のマンガ・アニメファンを恐怖に陥れた東京都のマンガ規制条例こと「東京都青少年健全育成条例」改定案をめぐる騒動。改定案が成立したことで、騒動も一段落したかと思いきや、改定案の施行はこれからで、まさに「俺たちの本当の戦いはこれからだ」と言うべき状況だ。そうした中で、東京都の新たな情報隠蔽工作が明らかになった。 昨年6月、最初の条例案改定が否決されてから、都青少年課は都内各地のPTA・保護者団体・自主防犯組織などに出向き、条例改定の意義を理解してもらうための説明会を開催した。その回数は80回余り。12月に改定案が可決した最大の理由である民主党が賛成に鞍替えした背景には、このことが大きかったとされる。民主党の一部議員は、PTAなどの支持者から「エロ議員」と非難されることを恐れたのだ。この点で、都青少年課の目論見は成功したと言えるだろう。 問題は、PTAなどに対して都青少年課からどのよう
日本漫画家協会もGoogleブック検索の和解案を拒否
Googleの書籍全文検索サービス「Googleブック検索」をめぐり、今度は社団法人 日本漫画家協会が和解案を拒否すると発表した。日本ビジュアル著作権協会や出版流通対策協議会などに次ぐ動きとなる。 日本漫画家協会は同社のお知らせを掲載するブログにおいて、和解拒否の声明を発表している。まずGoogleの和解通知について、「先ごろ米国連邦裁判所（合衆国南ニューヨーク地区連邦地方裁判所）から和解について予備的承認が下された旨の通知が、Google側から同社のホームページをとおして、注意しないと見つけにくい形ではありますが、公開されました」と、周知が不十分である点を暗に非難。その上で「当協会は当該事件での原告であるThe Authors Guild, Inc.などに所属する団体ではありません」とし、さらに「集団訴訟のデメリット等を勘案すれば（中略）、当該訴訟における和解は当協会ならびに当協会の会員
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