最近見た記事の中では、9月7日付の読売新聞の社説が突出していた。 社説は、《エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を》と題して、真正面から「脱原発」の世論に反対の意を表明している。 このこと(読売新聞が原発の再稼働と再建を促す旨の記事を掲載すること)自体は、もはや驚きではない。読売新聞は、震災後一貫して「脱原発」を回避する立場の言論を展開している。その意味で、この日の社説は、流れに沿ったものだった。 社説は、4つの段落に分かれていて、それぞれに小見出しが冠されている。以下、列挙する。 ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ ◆節電だけでは足りない◆ ◆「新設断念」は早過ぎる◆ ◆原子力技術の衰退防げ◆ いずれも小見出しを見ればほぼ内容が読み取れる明快な主張だ。 問題は、最後の、◆原子力技術の衰退防げ◆のパートにある。 ここで、社説子は、驚愕すべき持論を展開している。以下、この小見出しに導かれてい
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