放射能汚染水の放出が「苦渋の決断」？ 日本メディア「海外への迷惑」は眼中に無し政府は５日、日本の東京電力が福島原子力発電所（原発）から出た放射性物質を含んだ汚染水を海に放出したことが国際法違反なのか、これによって韓国と国民が損害をこうむる場合、どのような措置が可能なのか、などに関する検討に着手した。 高麗（コリョ）大学の朴基甲（パク・ギガプ）教授は、「日本は、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に汚染水を排出したが、これによって海水と動植物が汚染される環境損害が発生するため、国際社会全体の利益という意味で、諸国家が憂慮している事案だ」と指摘した。 政府は、日本の行為が７５年に発効された「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（ロンドン条約）に違反するかどうかを検討している。ロンドン条約は、「高い汚染レベルの放射性廃棄物など規制物質の海洋投棄や焼却は、原則的に禁止する」と規定し、「不可抗力の場合、最小値の濃度以下の放射性廃棄物の海への投棄を検討してもよい」
