2011年05月12日21:36 カテゴリエネルギー 電気代を上げなくても被災者の補償はできる きょうの閣僚会議で決まるはずだった東電救済案が、首相の判断で先送りになった。首相は「賠償スキームについては、決して東京電力の救済ではない。被害者の皆さんに、一日も早く、救済がきちんと実行されるようにという観点で、この間の経緯をお話いただいた」と語っている。東電救済という批判がよほど気になったのだろう。 今回のスキームは正確にいうと、東電の株主（および貸し手）の救済である。ネット世論調査でも「東電の株主、債権者も負担を負うべきですか？」という質問に「負う必要はない」と答えた人は3.8％しかいない。このまま強行したら、国会では野党が反対に回り、電力会社のロビー活動で大混乱になるだろう。これが裁判所で行なわれる法的整理と行政の裁量による任意整理の違いである。 被災者の補償は数兆円規模といわれるが、東電