最近、愛すべき「バカ企業」が増えている：日経ビジネスオンライン
ここ近年、「面白い会社」と言われる会社が増えています。そしてその「面白い会社」は群をなして世界をより良くしていると僕は感じています。その1つの社会現象（だと僕は思っている）について解説したいと思います。 先日バカサミットというイベントに審査員として参加しました。 このバカサミットというイベントは、昨年スタートし、既に4回ほどイベントとして行われています。 イベントの趣旨は以下のとおりです。 「日本の社会や未来を変えてゆくのは、誰の言うことも聞かない大バカどもの桁外れな思い込みと無駄にエネルギッシュな行動力。いつの時代も、時代を動かすのは、自分を信じて誰の言うことも聞かない頑固で大バカもの。そんな日本を代表する先進バカ企業が集う進化系イベント！」（バカサミット サイトより） そして、イベント参加対象者はとにかく「ヒマな人」。暇つぶしにきてください、と宣言しており、イベント中は先進バカ企業の活
ミシマ社、京都の一軒家からの出版革命：日経ビジネスオンライン
チームプレーは日本の「お家芸」とよく言われる。一人ひとりの力は小さくても、チームとして各自の役割を決め、知恵を出し合い、励まし合って取り組めば、不可能を可能にすることもできる。それこそ組織の力だ。 「日経ビジネス」は10月22日号で「奇跡を起こす すごい組織100」と題した特集をまとめ、企業や団体から復興支援やスポーツ、先端科学研究のチームまで、成果を上げているすごい組織を100事例取り上げた。この特集と連動して、「日経ビジネスオンライン」では5回にわたり、一般にはあまり知られていないすごい組織の実像を紹介する。 2回目は「原点回帰の出版社」を標榜する異色の出版社、ミシマ社を取り上げる。同社は取次を通さず、全国の書店と直取引するなど出版改革を進めている。8月に発刊した『THE BOOKS 365人の本屋さんがどうしても届けたい「この一冊」』などが話題を呼んでいる。 JR京都駅から近鉄京都線
不敗の構造を自分の仕事に作り込もう：日経ビジネスオンライン
日本を代表するアニメーション映画の監督である押井守監督は、実は、組織マネジメントにおける「勝敗」についてずっと論じてこられました。たとえば『勝つために戦え！』（エンターブレイン）という本では、映画やゲームといったご自身に近い世界だけでなく、サッカーについても語っていらっしゃいましたね。 押井：もともと、「キーパー以外の選手は手を使っちゃダメ」くらいの、簡単なルールしか知らなかったんだけど、静岡人の奥さんに教育されたんです。そのうちにゲームの勝敗よりも「フットボールクラブとは、何を目的にした、どういう性格を持つ組織なのか」「監督が次々に交代になるのは、クラブのどんな状況や、条件によるものなのか」という方に興味が出てきて、いろいろ考えているうちに「サッカーの監督も映画監督も、基本的に考えていることはみんな同じだ」ということに気がついたんです。映画監督として30年ぐらいのキャリアの中で気がついた
国会事故調は「犯人探し」に陥ることなく、原子力行政の抜本改革を：日経ビジネスオンライン
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの4回目。 現在、国会事故調査委員会が大詰めを迎えていますね。いよいよ、事故当時の大臣の聴取の段階となり、すでに17日には当時の海江田万里経済産業大臣の聴取を終え、27日には枝野幸男官房長官、28日には菅直人総理大臣の聴取が予定されています。この国会事故調は、6月には最終報告書を出す予定ですが、田坂さんは、この国会事故調の役割を、どのようにお考えですか。 田坂：端的に申
『困ってるひと』の著者、大野更紗の福島への思い：日経ビジネスオンライン
ある日突然難病を発症し、先進国であるはずの日本で「難民化」した自らの姿をリアルに描きながら、医療や福祉制度の深刻な現状を社会的な問題として浮き上がらせた『困ってるひと』（ポプラ社）。著者は福島県出身の作家、大野更紗さん（27）。同書は、大学院生としてミャンマー（ビルマ）の難民支援活動の研究を志していたなかで、病を発病して支援される側の立場に立ったことで、新たに見えてきた世界を独特のタッチで綴った。 その大野さんが5月21日、これまでメディアに語ってこなかったことを話してくれた。福島県出身者として、作家として、事故を起こした原発をどう見ているのだろうか。そしてなぜあえて今、話すのか。 「原発事故が起きることは、わたしにとっては『とっくの昔に知っていた』ことでもあります。知っていた、という表現には、語弊がありますね。東日本大震災が起きたとき、真っ先に脳裏に浮かんだのは『メルトダウンする』という
育休フィーバーの影で犠牲を強いられる“正直者”たちの鬱屈 「働き方の多様化」では済まされない取得者たちの軽さ：日経ビジネスオンライン
日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。育休が取りやすい会社と取れない会社との二極化が、明らかに進んでいるのである。 そんな中、若い男性たちは、「育児参加は当
風邪で会社を休めますか？：日経ビジネスオンライン
インフルエンザに罹患しました。診断によればA型です。風邪や腹痛を含めて、寝込んだのは5年ぶりぐらいでしょうか。久々の隔離生活です。 発症から丸4日は寝て過ごした。その間、ほぼ何もしていない。食事と服薬と睡眠。合間のツイッター。それだけだ。 現在、本原稿執筆の時点が発病5日目に当たる。すなわち本テキストが復帰第一稿ということになる。貧乏性の咳唾が珠を成せば御同慶、瓦に化けたとしても、ウイルスよりは上等、と、そう思って読んでいただけるとありがたい。 症状自体は、2日目に病院で処方されたタミフルを服用して以来、劇的に改善している。3日目の夜にはほぼ平熱に戻った。現在は、完治と申し上げて良いと思う。 外出は、自粛している。まだウイルスを排出しているかもしれない段階だからだ。 蟄居5日目ともなるとさすがにうんざりしてくる。手足から根が生えてくる感じだ。 秋口からこっち、あんなにも怠惰な暮らしにあこが
大ヒット続ける「スタバ本」の新たな発想：日経ビジネスオンライン
出版業界の危機は、さまざまに語られているが、問題を整理して考える必要がある。まず、大手出版社と小規模出版社においては、危機の中身が違う。出版社と書店においても、危機の中身が違う。 大手出版社の危機は、雑誌広告の収入減という問題が大きい。70年代から80年代にかけて、日本の生産性が急激に向上し、海外輸出も順調でメーカー企業の収益があがって、国内の消費喚起のために大量の広告宣伝費が投入され、広告の受け皿としての雑誌が大量に創刊された。 しかし、その後の「失われた20年」の流れの中で、広告宣伝費は削減され続けた。これはテレビ局も同じだが、広告バブルの時代の収益に基づいて人件費などの組織構造を作ってしまったので、肝心の広告収入がアテにできなければ、対処の方法がないのである。 大きく変わる書店の役割 書店も大きな時代の流れに翻弄されている。地域に密着してきた書店は、大型チェーン店に淘汰され、大きく減
菅降ろしでうごめく永田町の“ダメ”フォロワーたち：日経ビジネスオンライン
リーダーの資質がないことが問題なのか？ リーダーを支えるフォロワーが悪いのか？ 先週に起きた永田町のドタバタ劇は、話題にするのもバカらしくなるようなものであった。 だいたい「あなたが辞めれば、党派を超えて新しい日本のために団結していく道はいくらだってできる。あなたには信頼もない。人徳もない。機嫌悪く怒鳴り散らすだけだ」などと“存在”そのものを否定する感情丸出しの議論を、大切な血税の場でやってほしくない。 前総理と現総理までもが「言った、言わない」議論を始めるなんてくだらなすぎてアホらしくなる。しかもメディアは例のごとく、ドタバタ劇を散々非難しておきながら、何食わぬ顔で「次期総裁は」と票読みを始め……。 いったい何なのだろう――。明日をどう生きるかと格闘している方々が大勢いるというのに。 菅直人首相の肩を持つ気は一向にないけれど、何でもかんでも「菅総理」のせいにする政治家たちの姿勢は全く理解
日本サッカー、アジアカップ優勝の「宴の後」：日経ビジネスオンライン
「宴の後」とはこのことなのでしょうか。 サッカー日本代表は、アジアカップで宿敵韓国を破り、強敵オーストラリアも接戦の末に蹴散らして、アジアチャンピオンに輝きました。昨年のワールドカップ・ベスト16に続く快挙でした。 ところが、その後日本人選手が次々とタダで海外に引っ張られています。 「0円移籍」 この意味は、所属していたJリーグのクラブに1銭の見返りもない移籍のことです。「クラブの経営悪化を招く」という指摘も聞こえてきます。 この言葉が広まったのは、アジアカップの立役者の一人、香川真司選手の一件でした。ワールドカップ後、昨年7月にセレッソ大阪からドルトムント（ドイツ）に移籍した香川選手の活躍が国際マーケットでの日本人選手の評価を高め、皮肉にも、その後の日本人選手の「0円移籍」を加速させるきっかけとなりました。 香川選手に続き、昨年12月にはガンバ大阪の家長昭博選手がRCDマジョルカ（スペイ
【2回裏】 ここは球場ではありません。目指すは、野球“も”楽しめる娯楽施設：日経ビジネスオンライン
「その企画は、誰のためにやるの？」 南壮一郎氏が、楽天イーグルスの無数のイベントを生み出していく中で、常に念頭に置いていた考え方です。どんな相手に、何を伝えるのか。最初のコンセプトの重要性は、あらゆる仕事作りに共通する考え方でしょう。 逆に、この軸さえぶれなければ、企画には強く、自分たちのメッセージを込められると、南氏は言います。 さて、南氏は楽天イーグルスのファンを作っていくために、様々な企画作りに携わっていきます。前回紹介した、ジュニアチアリーダー以外にも、実に様々なイベントを実現します。その中には失敗して、大変な事態になったものもあります。 そんな失敗も、南氏の中では貴重な体験となりました。今回は、彼が数々の企画作りから何を学んだのか、見ていきましょう。 （日経ビジネスオンライン編集部） （はじめから読む） （前回から読む） 前回は、私が特に印象深かったジュニアチアリーダーについてお
東京糸井重里事務所編 「ほぼ日」流、イベントのつくり方
先の読めない現代社会。時代にとらわれない真実を求めてきた思想家、吉本隆明氏の「声」に再び注目が集まっている。 そのプロジェクトを手がけているのは、コピーライターの糸井重里氏だ。自ら吉本ファンであり「吉本隆明の言葉があったからこそ、どんなときも勇気を持って仕事を続けることができた」という糸井氏は、主宰するウェブサイト『ほぼ日刊イトイ新聞』で吉本氏に関する情報発信を行ってきた。そして、サイト10周年を迎えた今年7月には、記念イベントとして吉本氏の講演会「芸術言語論-沈黙から芸術まで-」（7月19日：人見記念講堂）を開催した。硬派の内容ながら、2200名収容の席は学生から団塊の世代までの幅広い人々で満席。これまで、次々とユニークなイベントを成功させてきた「ほぼ日」の企画力の強さを見せつけた。 『ほぼ日刊イトイ新聞』（以下「ほぼ日」）は、さまざまな分野の著名人から一般人までが執筆を手がけ、ビジネス
「買わない消費者」に新スタイルの住宅：日経ビジネスオンライン
世界経済危機で一気に冷え込んだ日本の消費。住宅メーカー、自動車販売店、百貨店などの販売不振が連日、メディアで報じられている。 だが、消費低迷の理由は景気の悪化ばかりではない。「日経ビジネス」が4月に実施した読者アンケートでは、消費の飽和やそれに伴うモノ離れの実態が明らかになった。 今回は日経ビジネス誌2009年5月25日号特集「物欲消滅 『買わない消費者』はこう攻めよ」の連動企画として、特に住宅に対する読者のアンケート結果から新たなニーズを考える。また新たな賃貸ビジネスについても紹介していく。 住宅業界で注目を集めている「コレクティブハウス」という、新たな形態の賃貸住宅をご存じだろうか。 共有スペースを重視した賃貸住宅のことで、同じ住宅に住む複数の住民同士で洗濯機や大型テレビ、クルマなどのモノを共同所有し、食事や清掃など生活の一部を協力して行う、いわば共同生活型の賃貸住宅だ。共同生活の運営
社員の幸せを露骨に追求する会社：日経ビジネスオンライン
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
佐藤可士和【2】何も変えない。余計なものを整理し再構築する：日経ビジネスオンライン
佐藤がブランディングを行う際には、まず手がける対象を客観的な立ち位置から捉え、問題点を明らかにするところから始めるのは前回述べたとおりだ。 ユニクロのグローバル展開に際して柳井会長兼社長からクリエイティブディレクションを頼まれた佐藤は、「フリースの大ヒットなどによってブランドの認知が進んでしまったがゆえに、逆に柳井氏がユニクロを立ち上げた当時のユニークさというものが埋もれてしまい、焦点がぼやけてしまっていた」とユニクロの現状を分析した。 甘くなったピントを、もう一度合わせる ユニクロが最初に海外の旗艦店を出す場所として選んだのは、カジュアルファッションのメッカである、ニューヨーク。ユニクロに類似したコンセプトのブランドも数多く存在するほか、安い価格帯のブランドもあり、価格優位性では戦えない。「ユニクロというブランドの強みは何か、もう一度本質に立ち戻り、それを磨き上げること」。それが柳井氏と
佐藤可士和【1】すべて世の中にある情報の1つ：日経ビジネスオンライン
SMAPのようなアイドルグループから、地場産業、美術館、幼稚園まで幅広い分野を対象に、斬新なクリエイティブディレクションで手がけた対象のブランド価値を高め、実績を重ねてきた佐藤可士和。 扱う対象は千差万別で、要求される事柄のレベルや性格、アウトプットの量も大きく違うはずだ。それぞれのプロジェクトへの取り組み姿勢の違いはあるのだろうか。その問いに対して佐藤は、「あえてすべて同じ姿勢で取り組んでいる」と笑う。 プロジェクトの規模が違えば、アウトプットはもちろん変わってくる。しかし、「大小や有名無名に関わらず、世の中から見ればすべてそれぞれ１つのブランド」だ。だから、相手が著名企業であろうと、地方の地場産業の組合であろうと同じ視点の高さで取り組み、同じ情熱を注ぐ。それが佐藤の基本的なスタンスだ。 関係者が客観視するのは難しい いずれのプロジェクトもまず対象を広い視野から客観的に見直し、関係者と議
「プロらしさ」を生むWeb文章校正の５大鉄則：NBonline(日経ビジネス オンライン)
校正というと、誤字・脱字をチェックしたり、「てにをは」の修正をしたりといった作業を思い浮かべる人も多いのですが、これは間違いです。もちろん、こうした行為も校正の一つではありますが、もっと大切なことがいくつもあります。 原稿というのは、不思議なもので、書き上げたばかりのものよりも、寝かせて見直して、手直しを入れたもののほうが、はるかに出来がよくなります。「勢いで書き上げる第一稿、落ち着いて見直す第二稿」とか「ラブレターと原稿は一晩寝かせてから提出する」という言葉が、物書きの間では、よく出てきます。 もし、あなたが勢いで書き上げた第一稿を見直さず、クライアントに提出したり、Webサイト上に掲載したりしたらどうなるでしょうか？ ほとんどの場合、誤字・脱字があったり、読みづらい文章があったり、間違いがあったりするでしょう。 原稿の品質向上のためには、見直す時間も考慮して、スケジュールを組み立てるこ
ヘタな英語でも米国投資家は熱狂、脱・グーグル経済圏を唱える男にインタビュー：日経ビジネスオンライン
2008年9月10日、シリコンバレーでトップクラスのベンチャーキャピタリストたちを前に一人の日本人が拍手喝采を浴びていた。岐阜県大垣市に本社を構えるベンチャー、頓智・（トンチドット）代表取締役の井口尊仁氏だ。 （関連記事はこちら→「ウェブ起業家デビュー戦「TechCrunch50」をさらった日本人たち」「iPhoneのカメラを通して情報を得る「SekaiCamera」、第一弾サービスを発表」） iPhoneを通して見る現実世界の映像に、さまざまな情報を付加して表示する「Sekai Camera（セカイカメラ）」を引っさげ、井口氏は米サンフランシスコのデザインセンターで開催されたイベント「TechCrunch50」のファイナリストとして乗り込んだ。米大手ブログメディア「TechCrunch」が開催するTechCrunch50は、投資家やベンチャーキャピタリストを前にスタートアップ企業がプレゼ
“日本型”成果主義が、ダイバーシティーを阻む：日経ビジネスオンライン
中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る
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