インドネシア人看護師候補者受入実態調査の結果について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２２年４月８日（木） 医政局看護課 課長補佐 茂田（4166） 看護国際対策専門官 河原（2599） （電話代表） 03（5253）1111 本調査は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき入国したインドネシア人看護師候補 者が、我が国の医療施設で就労・研修を開始してから約１年が経過したことを受け、 候補者の就労・研修の実態や日本語でのコミュニケーション能力、サービスの質へ の影響等についての現状を把握することを目的として実施したものであり、今般調 査結果について、別添のとおりまとめましたのでお知らせします。 資料１ インドネシア人看護師候補者受入実態調査について（概要）（PDF:111KB） 資料２ インドネシア人看護師候補者受入実態調査（結果概要）（PDF:905KB） 資料３ インドネシア人看護師候補者受入実態調査（結果）（PDF:7,425KB） 参 考 インドネシア人看護師候補者受入
労働政策研究報告書No.116 ワーク・ライフ・バランス比較法研究 ＜中間報告書＞｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的と方法 多様な意義を包含する日本のワーク・ライフ・バランス（PDF：以下WLB）政策を、法律学の視点から明らかにすることを目的とする。 そのために、WLBにかかわる事項についての法制度の内容及びその運用等実態について、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカと日本との比較検討を行うという手法を採る。 主な事実発見 日本の主なWLB政策において取り上げられている事項の多くは、働く男女、特に働く女性の仕事と家庭の両立にかかわる問題であり、この問題は、法政策史を概観すると、男女機会均等政策の一翼と位置付けられていた。 また、この問題は、国際的にも日本と同様の位置付けが与えられているとみられ、さらに、独仏英米についても、これらの国のWLB政策が、おおむね、働く男女（特に女性）とその家族を対象とした施策を講じていることから、日本と同様に評価することが可能である。 政策的含意・提言 WLB
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