九州電力川内（せんだい）原子力発電所について、鹿児島県薩摩川内市の市議会（瀬尾和敬議長、定数２６）は２８日、臨時の本会議を開き、再稼働を求める陳情を採択した。 ２０１１年の福島第一原発事故の後、新規制基準による安全審査が行われている全国１３原発の中で、立地自治体の議会が再稼働に同意したのは初めて。岩切秀雄市長も議会の意向を踏まえ、同日午後にも、自らの判断を示す予定だ。 この日は、市議会特別委員会の橋口博文委員長が、２０日に賛成陳情を採択したことを報告し、討論が行われた。再稼働に反対する議員は「原発がなくても電力は足りている。原発は１００％安全とは言い切れない」などと主張。これに対し、賛成する議員は「世界最高水準の新規制基準をクリアした。経済の活性化には再稼働が必要だ」などと訴えた。 討論の後、議長を除く２５人の記名投票が行われた。再稼働反対の陳情については賛成４、反対１９、棄権１、退席１。

男子テニスのツアー公式戦、楽天ジャパンオープン（読売新聞社後援）最終日は５日、東京都江東区の有明コロシアムでシングルス決勝が行われ、第４シードの錦織圭（日清食品）は、第３シードのミロシュ・ラオニッチ（カナダ）に７―６、４―６、６―４で勝ち、２年ぶり２度目の優勝を果たした。

製薬大手「ノバルティスファーマ」は２９日、同社が販売する複数の薬で国に報告していない重い副作用症例が少なくとも２５７９件あったと発表した。 厚生労働省は薬事法違反の疑いがあるとみて、「精査した上で行政処分を検討したい」としている。 今回発表された未報告の重篤症例は、がん治療薬などによるもの。これとは別に６１１８件の副作用について重篤度を調べ終えておらず、件数はさらに増える見通し。同社は「９月末までに評価を終えたい」としている。 同社は２９日、副作用情報の取り扱いに関する研修の充実や、社員が把握した情報を上司がチェックする体制の整備などを盛り込んだ改善計画書を厚労省に提出した。

小野寺防衛相は３０日の記者会見で、自衛隊機が中国軍機に約１０メートルの距離にまで接近してきたケースがあったとする中国側の主張に対し、「そのような至近距離に接近した事実は一切ない。中国の主張は全く不当だ」と強く否定した。 中国国防省は２９日、中国が東シナ海に防空識別圏を設定した昨年１１月２３日、東シナ海上空を飛行していた中国軍の情報収集機「Ｙ８」に空自の戦闘機「Ｆ１５」が１０メートル前後の距離まで接近してきたと発表した。小野寺防衛相は、Ｙ８に対して空自機が緊急発進（スクランブル）した事実はあったものの、「（自衛隊機は）常にしっかりとした安全対策を取っている」と強調。自衛隊幹部によると、緊急発進した空自機は通常、数百メートルの距離を取って監視飛行をしているという。

政府は、博士号取得後も助教などのポストに就けず研究をしている「ポストドクター（ポスドク）」が、正規の職に就けるよう国立大に促す方針だ。 安定した職を得られない研究者が増えれば、研究開発の基盤が揺らぎかねないためだ。「ポスドク対策」の実績に応じ、大学に配る予算（運営費交付金）に差をつけ、対策の効果を高める考えだ。 財務省と文部科学省が調整し、６月下旬にまとめる政府の「骨太の方針（経済財政運営の基本方針）」に反映させ、２０１５年度にも実施したい意向だ。ポスドクが学内外で正規の研究職に就けるようにするため、国立大に〈１〉学内で若手向けのポストを増やす〈２〉産学連携を強化し、企業も含め安定した職に就けるようにする――ことなどを求める。国立大の運営費交付金（約１・１兆円）の配分が硬直化しているとの声もあり、「対策」の成果を踏まえ配分を見直す方向だ。 大学院生は１９９１年度の９万８６５０人が１３年度に

【ソウル＝豊浦潤一】２日午後３時半（日本時間同）頃、ソウルの地下鉄２号線上往十里駅付近で、停車中の電車に後続の電車が追突し、ソウル市消防災難本部によると、午後４時４５分現在、乗客１１７人が軽傷を負い、病院に搬送された。